第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修正についても、順次これは修正が当然行われるものであると承知をしています。 　その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、党としても聞き取り調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。

○藤岡委員　幾ら何でも、もう昨年の十一月下旬ぐらいから出てきていて、収支報告書がいまだに訂正できないというのは、幾ら何だって時間がかかり過ぎじゃないですか、総理。今に至るまで、昨日の朝まで訂正をされていない、これは私はもう政治家個人の所得として当然見るべきものではないかなというふうに改めて思います。 　総理は先ほどから収支報告書、政治団体という話をおっしゃいますけれども、国税庁次長の星屋次長にお伺いしたいと思いますけれども、改めて、課税は当然国税当局の判断であって、それは実態判断という理解でよろしいですね。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。 　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なりますことから、個々の事実関係を精査する必要があるということでございます。 　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況を含めまして、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど様々な状況を総合的に精査し、判断することとしております。

○藤岡委員　様々な状況を改めて、これは総合判断ということですよね。 　総理は、何か、帰属した事例は確認されていないということ一辺倒で言いますけれども、これは全体の総合判断をしてみないと分からないんですよ。だから、帰属した例は確認されていないというふうに言い切れる話じゃないんですよ。だから、脱税の疑いがないというふうに言い切れる話じゃないんですね。総理、それは理解していただけますよね。

○岸田内閣総理大臣　その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。

○藤岡委員　改めて、そうしますと、今のところ個人に例は確認されていないけれども、やはり国税において調査をして、その実態を明らかにしていかないと分からないということをおっしゃっているということで、総理、よろしいですね、端的に。

○岸田内閣総理大臣　適正、公正な課税のために国税が適切に判断されることであると認識をいたします。

○藤岡委員　今おっしゃっていただいたことも一つ重要なんですね。三人が起訴をされて終わりじゃないんですよ。この裏金の実態解明を含めて、これからなんですよ。まさにこれから、脱税の疑いがあったかどうかがしっかり調べられなければいけないんです。 　かつて、金丸元自民党副総裁の政治資金規正法違反がございました。罰金二十万円、五億円の闇献金で罰金二十万円。逮捕も、またさらには事情聴取もされない。国民の怒りは沸騰。しかし、その後、国税庁、検察による対応があって、逮捕、起訴ということがありました。 　改めて、国税庁に、星屋次長にお伺いをしたいと思いますが、金丸元副総裁の事案、一旦、政治資金規正法で罰金二十万円でありましたけれども、これは、金丸副総裁のこの事案においては、その後、国税庁において当然調査をされて、国税庁において告発をされて、検察の起訴、逮捕につながった、そういう理解でよろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　金丸信元自民党副総裁の事案につきましては、金丸元副総裁及び元秘書の所得税法違反につきまして東京国税局が告発しており、その後、東京地検において起訴を行っているものでございます。

○藤岡委員　まさに、今おっしゃったように、一回、政治資金規正法の違反で罰金が確定した後に、その後、国税当局による告発がされて、検察により起訴、逮捕されたということなんです。似ていますよね。 　総理は、政策集団、よくおっしゃいますね。派閥、さっきは派閥とようやくおっしゃいましたけれども。これははっきり言って、見方によっては、組織的な脱税グループという見方だってできなくもないですからね。その摘発に向けて、当然国税庁においてこれは厳正な対応が必要である、そのことは申し上げたいと思いますが、星屋次長の見解をお伺いしたいと思います。