第216回国会の発言まとめ

○緒方議員　総論として、いいのではないかと思いますが、条文というか、この要綱を見ている限り、政党支部が逃げ道になるんじゃないかなという危惧を持ちました。

○小泉（進）委員　質疑時間が終了していますので、まとめますけれども、今日やり取りをさせていただいた中でも、政策活動費そしてデータベース、こういったことについても一致が具体的にできるところが増えたのは間違いないと思います。この積み重ねをして、しかるべき会期内での努力を続けて、成案を得るために共に歩んで努力をさせていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。

○渡辺委員長　これにて本日の質疑は終了しました。 　次回は、来る十六日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会をこの第一委員室で開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十九分散会

令和六年十二月十二日（木曜日） 　　　　午後一時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　金子　恭之君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君 　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君 　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君 　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　新谷　正義君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君 　　　　　　松本　洋平君　　　　森下　千里君 　　　　　　簗　　和生君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君 　　　　　　小宮山泰子君　　　　齋藤　裕喜君 　　　　　　竹内　千春君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　福田　昭

○金子委員長　これより会議を開きます。 　この際、伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤防災庁設置準備担当大臣、鈴木復興副大臣、高橋復興副大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、赤松復興大臣政務官、竹内復興大臣政務官、国定復興大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊藤国務大臣。

○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命させていただきました伊藤忠彦でございます。 　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たりまして、復興大臣としての所信を申し述べさせていただきます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様方、そしてまた被害に遭われました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の状況を伺ってまいった次第でございます。その中で、被災からの復興は、被災地の方々の御尽力、そしてまた関係者の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞ

○金子委員長　次に、坂井国務大臣。

○坂井国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、

○金子委員長　次に、赤澤国務大臣。

○赤澤国務大臣　防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。 　検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制