第216回国会の発言まとめ

○梅谷委員　そうですね。皆さんにできるだけ過度な負担はかけていただきたくないですが。 　例えば、これも釈迦に説法ですけれども、内閣府や内閣官房には、つい先日できた防災局設置準備室とか、また、能動的サイバー防御準備室、これは具体化するのは来年ですかね、内閣官房の副長官補の下に四十近い室だの事務局がもう既に存在しています。しかも、今後何かあるたびにまた新たな何とか室というのが設けられてもおかしくないわけで、そのたびに各省庁が人を出すことを求められます。 　部署は、一回つくると、それを廃止することは難しいと思います。また、その在り方としては、内閣府の生い立ちから、出向の方が非常に多いというふうに思うし、その出向の座布団は省庁にある。財源はその省庁が出して、業務は内閣府で行わなきゃいけないという形になっておりますので、そこら辺の整理も是非意識していただいて、御検討のほどをよろしくお願いしたいと

○平国務大臣　私ぐらいの世代より上は、少しでも、課長より部長、部長より役員みたいなものがインセンティブになっていたことが多かったと思いますが、今はそういうことでもなくて、やりがいとか自分の関心とか、そういったところがあると思いますし、また、さらには給与面だということだと思います。 　今御指摘になった、管理職になると残業代がつかなくなって手取りが減るというのは、いわゆる役所のみならず、民間でもよくある話だというふうに思っています。そんな中で、管理職の職員については、超過勤務手当が支給されないので、逆に、職責に応じた管理職の手当が支給をされているということになっています。 　今回の改正案でも、人事院勧告を踏まえ、例えば本府省課室長級については、職務の上がっていく階段のところの、給与の重なる部分を解消して、必ず一段上がったら一段給与が上がるというような給与体系の改定とか、あとは昇給時の俸給の

○梅谷委員　ありがとうございます。 　人事院勧告に準拠して、また民間準拠に基づいてと。民間でもこのようなやり方は行われているということは、私ももちろん理解しています。ただ、民間でも往々にあるからいい、我慢してねという問題で済むのかなという問題意識から、今回、質問をさせていただいております。 　先ほど、五万ほど、また、段階を踏んで、一段必ず併せて上乗せされるという話はもちろん分かっております。ただ、それだけでは足りないのかなという思いがあるので。課長補佐から昇格して室長クラスになる辺りは、官僚の生涯キャリアで最も働き盛りの時期だと私は受け止めています。役所でも最も頑張りを求められる時期でもあり、その頑張っている時期に、給与が、これから少し緩やかになるという話ですけれども、がくっと減ることが、どれほど士気が下がるのかなと。 　この年齢は、民間からの誘いの声も、先ほどヘッドハンティングとい

○平国務大臣　これも委員御承知のとおり、まさに人事院勧告に基づいてやっているわけであります。それで、世の中全体がもう変わっている、若しくは大宗が変わっているということであれば、人事院がその辺を反映してまた我々に勧告をしてくるという制度になっていますので、人事院の検討状況をよく注視をしていきたいと思います。

○梅谷委員　もちろん前提としてはそうですが、私はやはり、人材の確保、またそれによるモチベーションなど、戦略的に内閣府が検討してもいい話だというふうに思っていますので、やれ民間準拠だ、やれ人事院勧告だと言って悠長に検討しているうちに再任用の方は辞めてしまう可能性ももちろんあるわけですので、是非急いで是正をしていただきたいというふうに思います。

○平国務大臣　先ほどの、まさに給料の手取りが減って、そこでヘッドハンティングの声がかかるとか、いろいろな事例があって、私も二十年国会議員をやっていて、一緒にやった職員が、もう一回一緒にやりたいと思ったら、もうコンサルティング会社に転職が決まりましたという話なども実際に聞いています。非常に残念な思いをしていますので、どこでどういうふうに引き抜かれるのかも含めて、悠長に構えるのではなくて、いい人材はちゃんと囲い込めるように、また最大限、年齢も含めていろいろな人材を使えるようにというのは、私の公務員制度の担当している部局でしっかり検討していきたいと思います。

○梅谷委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。是非、期待をさせていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、いわゆる国民の生の声をどのように受けるかという体制についてお尋ねをしたいと思います。 　今月四日から十日までは、大臣、何の週間か御存じですか。人事院のハラスメント防止週間、今月の四日から十日まで。 　これに関連しますけれども、最近議論になっているいわゆる百三万円の壁について、財務省の対応についてネットを中心にいろいろな声が殺到しているというのは、私も報道等で目にしていますし、大臣ももちろん御認識だと思います。これを考えるに当たっては、いかなる形であっても、政府に対して意見を述べることは国民の当然の権利です。そのことをハラスメントとして問題視することはできません。ただ、コロナ対応のときに厚労省が電話対応に追われて業務に支障が生じたように、一たび炎上、や

○平国務大臣　ＳＮＳなどを通じて、非常に激しい言葉で人を罵倒するのを見て、また自分がすっきりするみたいな現象が拡大再生産をされるという今状況にありますので、一旦目をつけられたらそこにクレームが殺到したり、何というんですか、凸電というんですか、そういうのをかけようと呼びかけていたり、そういうことがありますので、それに対して職員を守るというのは必要だと思います。国民の声、国民の皆さんの声は真摯に受け止めなければいけませんが、担当部局や特定の職員に過度にそれが集まる、また、それがいわゆるクレームの範囲を更に超えたものであれば、それは対応する必要があると思います。 　ちなみに、生成ＡＩとかを使うとそれなりにコールセンターの対応はできますが、これはかなりここで議論をして決めなければいけないと思いますけれども、対応の方法はいろいろあるので、特に、やる気のある職員がそれでやる気をなくしてしまってもいけ

○梅谷委員　各省庁としてどのような取組も大事ですけれども、やはり、これは内閣府として、全体を統括、総合調整する任務、役目を担う庁として、いろいろな声をいただきながら、じゃ、どういうふうにやるのがいいのかということは早急に御検討されるべきだと思います。 　新しい組織を新設するというのは、非常に難しい、そう簡単ではないというふうに私も思いますけれども、国民の真摯なお声は、様々なお声はしっかりと受け止めつつ、また、その中にはいい話がもちろんたくさんあるわけですから、ためになる話、ただ、他方で、職員の方々に過度な負担になるようなことだけは是非避けていただきたいので、よろしくお願いします。 　時間が来ましたので最後に改めて申し上げますが、国家公務員に求められる働きに対して、私は報酬が見合っていないというふうに思っています。先ほど来の民間準拠は分かりますけれども、それで必要な人材の質と量を確保でき

○大岡委員長　次に、阿部司君。