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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
阿部司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○阿部(司)委員 ありがとうございます。  これはいい取組だと思うんですよね。ただ、六十八名、もっと登録していただけるんじゃないかなと思っています。  ですから、今、KPIを御検討いただけるという非常にいい御答弁をいただきましたので、これは設定していただいて、達成するための取組というのをしっかり進めて、もっともっと出戻りの方にも御活躍いただけるような環境を用意していくことが非常に重要なんじゃないかなと思います。(平国務大臣「ちょっと追加的にいいですか」と呼ぶ)
大岡敏孝 衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○大岡委員長 発言が終わるまで待ってください。
阿部司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○阿部(司)委員 では、この件について、大臣、どうぞ。
平将明 衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○平国務大臣 まず、雇用環境が激変したという認識を内閣人事局も人事院も持たなければいけないと思っていて、一つのところに一生勤め上げるのではなくて、役所にいたけれども民間に行った、民間に行ってからまた役所に来たという、いわゆるリボルビングドア、そういう環境の中でどう全体の人事の制度をつくっていくか、さっき言った窓口を機能させるかだというふうに思います。  今、人事院は、川本院長の下でかなり先進的な意識を持って調査研究をされていると思いますので、我々も一緒に人事院と検討したいと思います。
阿部司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○阿部(司)委員 ありがとうございます。  まさに、リボルビングドアですとか、霞が関の働き方、人事制度そのものを抜本改革していくべきではないかという質問をさせていただく予定でした。  おっしゃるとおり、私、これもいわゆるジョブ型雇用に、社会全体で進めていくんだったら、霞が関でまずやっていくべきなんじゃないのかというような話も昨年させていただいたんですけれども、この抜本改革、平大臣、かなり改革を進めていくスピリッツの強い平大臣ですから、是非この方向性、改めて力強いコメントをいただけますでしょうか。
平将明 衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○平国務大臣 ジョブ型の御提案もそうなんですが、霞が関だけ違うルールだと、人材の円というかエコシステムに入れなくなるので、それはちゃんと、やはり外と同じルールで組織を動かす。その上で、リボルビングドアのように、入ったり出たり、民間から来たり。デジ庁もそうなんですけれども、一度デジ庁に来たらそれで終わりじゃなくて、デジ庁で経験すると更に民間で給料が上がるとか、そういうエコシステムをつくらなければいけないと思いますので、エコシステムをよく俯瞰しながら、霞が関の人事の制度を設計していきたいと思います。
阿部司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○阿部(司)委員 終わります。ありがとうございました。
大岡敏孝 衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○大岡委員長 次に、河西宏一君。
河西宏一
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○河西委員 公明党の河西宏一でございます。  本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず冒頭、先ほども人事院勧告のところで御議論あったところなんですが、私も現場の声を様々いただいてまいりましたので、少し取り上げさせていただきたいと思っております。  人事院勧告の地域手当、これに関連して、子ども・子育て支援制度の現物給付、子どものための教育・保育給付の公定価格、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。こども家庭庁さん、来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。  保育園の運営費の主たる財源がこの公定価格で決まるわけでありますけれども、そこに、御案内のとおり、区市町村ごとの地域区分が存在をして、ゼロも含めますと八段階あるということであります。  この地域区分は、私は東京の比例でありますので都内で申しま
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竹林悟史 衆議院 2024-12-12 内閣委員会
○竹林政府参考人 お答えいたします。  保育につきましては、児童福祉法等に基づきまして市町村に実施義務が課されており、公立施設で自ら実施するか、あるいは民間施設に委託をすることによりその責務を果たすこととされております。このため、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠するということとされております。  また、公定価格におきましては、地域の賃金水準を反映するために地域区分を設定しておりますが、この地域区分につきましても、公務員の地域手当に準拠することを基本として設定をしております。先生御指摘の隣接地域での開きが生じるという現象も、ここに背景がございます。  ただし、隣接する市町村の地域区分の差につきましては、これまでも、ほかの社会保障制度の取扱いも踏まえながら、累次の補正ルールも導入しておりまして、一定程度の補正
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