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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大岡敏孝 衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○大岡委員長 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。  去る八月八日の公務員人事管理についての報告、一般職の職員の給与についての報告、勧告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
川本裕子
役職  :人事院総裁
衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○川本政府特別補佐人 人事院総裁の川本裕子でございます。  人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。  本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。  まず、給与勧告について御説明いたします。  本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。  月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六%、総合職大卒の初任給では約一五%引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。  また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。  俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げた上で、管理
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大岡敏孝 衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○大岡委員長 以上で人事院からの説明は終わりました。      ――――◇―――――
大岡敏孝 衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○大岡委員長 次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。平国務大臣。     ―――――――――――――  一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案  特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案  国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
平将明 衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○平国務大臣 十二月六日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて、緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。  つきましては、これらの法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。  これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額に
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大岡敏孝 衆議院 2024-12-11 内閣委員会
○大岡委員長 これにて各案の趣旨の説明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時二十九分散会
会議録情報 衆議院 2024-12-11 政治改革に関する特別委員会
令和六年十二月十一日(水曜日)     午後零時十分開議  出席委員    委員長 渡辺  周君    理事 小泉進次郎君 理事 齋藤  健君    理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君    理事 後藤 祐一君 理事 櫻井  周君    理事 池下  卓君 理事 長友 慎治君       石田 真敏君    井出 庸生君       井野 俊郎君    国光あやの君       小林 鷹之君    坂本竜太郎君       塩崎 彰久君    島田 智明君       中西 健治君    平口  洋君       福田かおる君    松本 剛明君       向山  淳君    山本 大地君       岡田  悟君    鎌田さゆり君       黒岩 宇洋君    篠原  孝君       手塚 仁雄君    馬場 雄基君       馬淵 澄夫
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渡辺周 衆議院 2024-12-11 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。  大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。     ―――――――――――――  政治資金規正法
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大串博志 衆議院 2024-12-11 政治改革に関する特別委員会
○大串(博)議員 ただいま議題となりました四法律案について、それぞれ提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、参政党、日本保守党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案につきまして御説明いたします。  自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。  政党から政治家個人への寄附は禁止されましたが、当該政治団体の役職員、構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出として行われるケースが抜け穴になっています。政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止する必要があります。  以下
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渡辺周 衆議院 2024-12-11 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 次に、長谷川淳二君。     ―――――――――――――  政治資金規正法等の一部を改正する法律案  国会法の一部を改正する法律案  政治資金委員会法案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――