第216回国会の発言まとめ

○田村（智）委員　赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。 　我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。 　選挙の際に別途交付している、選挙のための二千万円ではありませんか。

○石破内閣総理大臣　それは日本語の読み方の問題でございますが、選挙の際にというのは、選挙の時期にということを申し上げているものであって、それに使うという、そういうような関係を示唆したものでも意図したものでもございません。

○田村（智）委員　選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。 　総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。 　そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だということを何度も答弁しています。しかし、赤旗の更なる調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には二千万円は交付されていない。 　三日の本会議で、総理は、支部が存在しない場合には、当然ながら、支部政党交付金は支給していないと答弁しました。これはごまかしですね。 　小選挙区に公明党が立候補し、自民党が候補者を立てていない支部、幾つも存在しています。これらの支部に、それでは、こ

○石破内閣総理大臣　公明党さんが出ておられるところ、支部は当然ございます、我が党は。（田村（智）委員「支部はありますよ」と呼ぶ）ですから、ございますと申し上げております。そういうところにも支出はいたしております。

○田村（智）委員　選挙の際の二千万円、渡っていないですよ。 　しんぶん赤旗は、自民党が小選挙区で候補者を立てていない選挙区支部、一つ一つ取材しています。 　北海道十区の選挙区支部、昨年度収支報告書では、自民党本部から通常の年四回の交付金を受けている支部です。会計責任者は赤旗の取材に、今回の総選挙で二千万円は来ていない、自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思うというふうに回答しています。福岡九区支部代表の県議、うちの支部には党本部からの二千万円の政党助成は振り込まれていない、一千万円や二千万円が振り込まれたらびっくりする。大阪三区、五区、六区、十六区、兵庫二区、八区、同じ回答です。 　総理、これらの支部に二千万円を交付しなかったでしょう、選挙の際に。非公認の候補の支部には公認候補の支部と同じ二千万円を交付した、これをどう説明されるんですか。

○石破内閣総理大臣　それは、支部があって、そこにおいて公明党さんが出ておられる。我が党として、もちろん、私どもが公明党さんから推薦をいただいているように、私どもが公明党さんを推薦して、一生懸命当選をするために努力をする、与党として。そういう関係にございます。 　そこにおいて、もちろん選挙のために使うことはいたしませんが、そういう地域において自由民主党がほかの自民党が出ておる選挙区支部と同等の、同様の対応をしているということは、むしろおかしいことだと思っております。 　そういうところに対しましても、私どもとして、資金の提供、資金といいますか、広報等々に、政策の周知等々に使うお金というのは当然拠出をしておるものでございます。

○田村（智）委員　それなら、何で非公認の支部には二千万円が行くんですか。

○石破内閣総理大臣　それは、我が党の政策、つまり、公認候補がいない、そこにおいて公明党さんを全力で支援をする、そういうところと、非公認のところとは当然事情は異なるものでございます。

○田村（智）委員　もうそれは、選挙のためにお金を非公認の候補のところにも出したという説明以外の何物でもないですよ。 　では、もう一つ言いましょう。 　自民党の今の文書、支部長の任期は選挙から選挙までの間と規定されており、今回の選挙が終わるまでの現状では公認候補も非公認候補も当該選挙区の自民党支部長であります、これが交付の説明として書かれているんですよ。 　ということは、二千万円支給の基準というのは、もう支部長は候補者かどうかということしかないじゃありませんか。非公認というのは、本来自民党の候補ではないんですよ。自民党の候補ではない。だけれども、自民党の支部長だからと選挙の際に二千万円を支給した。これはもう事実上の裏公認じゃありませんか。違いますか。公認候補と全く同じ扱いをしているんですから。

○石破内閣総理大臣　それは違います。 　つまり、私どもとして、支部長がいる支部には二千万円というのは御指摘のとおりでございます。支部長が不在で、支部長代行、大体そういうところが多いんですが。支部長が不在で支部長代行というところには五十万、そして支部そのものが不存在であれば支給はないということになっております。 　それをわざわざ通知書を出して、これを選挙に使ってはいけませんよということになっておるわけですが、党勢拡大、そして党のいろいろな膨大な選挙における我が党の政策の周知徹底、そういうものに法律の範囲内で使うのはむしろ当然のことであったと思っております。