第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、性犯罪事件の被害者の方、身体的、精神的ダメージ、これは極めて大きいということ、あるいは、被害者の方が置かれた状況、これ多々あろうと思います、そういった状況等によって被害を申告しづらい、そうした状況もある等の、それぞれのケースによると思いますけれども、まさにそうしたそれぞれの特殊性、事情があると認識をしております。

○田島麻衣子君　国民の皆さん、今聞きましたか。今、法務大臣の答弁ですよ。それぞれの事情があるのでというふうに、ずうっとそれぞれの事情があるからとおっしゃるんですね。もっと心のこもった答弁いただきたいと思いますよ。今、性被害に遭っている方々、この日本国内にもたくさんいらっしゃると思いますよ。それぞれの事情があるからじゃないと思いますけれどもね。 　被害を受けた方々というのは、声を上げることができないんですよ。このケースで六年間声を上げることができなかった。 　私も大臣に質問したいと思います。これを機に、一度、検察組織内の性加害の実態調査について行うべきではないですか。いかがですか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般的に、検察当局におきましては、検察職員の非違行為、これを確知した場合には、速やかに調査をした上で適切な指導監督を行うことで是正を図って、そして事案に応じた再発防止措置を図っているものと承知をしております。そして、その場合において、被害者を含めた関係者のプライバシー等を踏まえて、適切な範囲での公表をこれまで行ってきたというところであると承知をしております。 　この当該事件が犯罪である場合には、必要な捜査を行って、厳正に処分することとなると承知をしております。そして、この組織内で性暴力が行われた場合に、組織として把握すること、これ極めて当然大事だと思います。 　ただ、その一方で、事案の性質上、調査をする場合に関係者の方のプライバシー保護、これを、万全を期す必要もあると思っております。そうした中で、例えばその被害者の意に沿わない形で調査が行われることもケースとし

○田島麻衣子君　実態調査をするかしないか、端的にお答えください。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その調査を網羅的に行うかということで申し上げれば、そこはきちんと、そうしたことがあったときにしっかりと申告いただけるような、そういった形、そういった風土をしっかりとつくっていく、そして当然そうしたことが起こらないような状況をつくっていくということに尽きるんであろうと思います。

○田島麻衣子君　時間がないので次に移りますけれども、私は納得できないですね。きちんと実態調査するべきだと思います。 　最後の質問に移ります。質問通告九番です。 　本日は、厚労省から安藤政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。 　資料六番を御覧ください。 　今年の夏は猛暑でありました。千百六名が死傷し、そのうち三十一名ですよ、三十一名の方が職場で熱中症によって命を落とされた。この現実を我々立法府の人間、それから行政府の方々、全ての人間がきちんと直面するべきだと思うんですね。来年の夏は絶対に職場で熱中症による犠牲者を出してはならない、私は固く固くそれを信じております。 　要望を九月の五日に出しました。その後の進捗について、政務官、お答えいただけますか。

○大臣政務官（安藤たかお君）　田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生からの御要望というのは、冷却服そしてまた保護眼鏡に関して、これをきちっと国の方で補助するべきではないかということが趣旨だったと、そう思っています。 　これに関して、まず、この基準を定めることは、多くの職種、業種がいるものですから、それをどのように標準化をしていくかということを是非検討していきたいと、そう思っております。 　そしてまた、費用のことに関しましては、事業主がこの冷却服あるいは保護眼鏡を購入する費用を国が補助するかに関しましては、この必要性とそれから有効性、このエビデンスをもうちょっと集約しながら、そしてまた事業主の責務との関係をしっかりと検討していきたいと思います。 　これに関しては、専門家の人たちにも十分意見を聞きながら、必要があればまた検討委員会の立ち上げ等も考えていきたいと、そう思って

○田島麻衣子君　予算、昨日伺いましたけれども、今年が三千四百万円ですよ、たった三千四百万円。今年は減額になるんですか。三千百万円ですよ。何十兆という補正予算を議論し、何百億円という事務経費というのを議論する中で、三十一名の労働者の方の命を救うための予算が三千百万円ですか。私は信じられないです。 　しっかりと厚労省内で議論をしていただきまして、この熱中症対策、犠牲者は来年の夏は一人も出さないんだという決意の下にリーダーシップ発揮していただきたい、このように思います。 　以上です。ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　法務委員会では久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、法務省というのはこの重要度をどんどん増していると思っておりまして、今まで、特にもう地方も含めると五万人以上のこの職員という理解でおります。まさに人が石垣、人材の官庁である。あわせて、様々な政策の基盤をつくっている。例えば、入管は安心、安全ということにも関わりますし、更生保護とか再犯防止などは、これは住まいの確保という点とそれ以外の社会保障との連携というところも、孤立対策というところも関わる。また、所有者不明は公共事業等にも関わってくるところで、政策官庁としての重みも非常に増しているというふうに思っております。 　今回、そういう趣旨も含めて、与党として、これ例年やっているところでありますが、例えば、自民党であれば森まさこ元大臣も含めた各法務大臣の経験者の方、公明党は山

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。 　その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果、各施設の建物の面積ベースということになるんでございますが、令和元年度末で九五％、令和五年度末で九七％の建物が現行の耐震基準を満たすということになっていますが、依然として三％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況になっております。 　また、刑務所や拘置所といった収容施設、こちら二百五十七施設ございますが、こちらも各施設の建物の面積ベースでお