第216回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほど石橋議員からも生活保護の関係、最後の質問にありましたけれども、生活保護費のことについて伺います。 　物価高です。どなたの家庭でもこの物価高によって苦しい状況になっておりますけれども、生活保護費のような低いお金の中で暮らすという中では、物価高、本当にきつく響いてくると思います。 　資料をお配りをしておりますけれども、この三十年間、モデル世帯、標準世帯ということの夫婦、子供一人、子供は学校、学齢期ではない四歳という設定のようでありますけれども、この世帯の三十年の生活保護費の数字をお配りをさせていただいております。 　今回、百三万円の壁、大変話題になりました。物価が上がっているんだから、百三万は物価上昇分を考えれば百十三万、このぐらいになるんじゃないか。あるいは、生活必需品というこ

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や消費経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしてございます。 　具体的には、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定しておりまして、引き続き適切な水準となるように対応してまいりたいと考えてございます。

○高木真理君　相対的に比較をして決めていて、その決まった金額に対する今コメントというのはなかったんですけれども、こういう決め方だから適切である、問題ないというような答え方のようにも取れました。 　でも、どうでしょうね。これだけ物価が上がっていく中で、五年に一度の見直しで本当にこれは生活耐えられるのかということ、それから、この三十年の中で所得の中央値もどんどん下がってきました。そして、世帯の構造も変わってきて、高齢者の独り暮らしの方などが、まさに低所得世帯ということで増えているという現状もあります。 　この高齢の方の単身の方の消費の動向、それは食費とかでも少ないでしょう。そういうことと比べてどうなのかという、石橋議員の質問でそこまで質問が進まなかったのですが、利用率のことなども質問されるかもしれなかったんですけれども、本来であればこの生活保護を支給受けてもいい人たちも、我慢して受けていな

○国務大臣（福岡資麿君）　国民の消費動向と併せて、先ほど局長からも申し上げたように、社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うということでございます。 　直近では、令和五年十月に五年に一度の改定を行ったところでございますが、その際には、令和六年度までの対応として一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額としない措置を講じることにより、社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行ってまいっております。 　生活扶助基準の検証手法につきましては、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書によると、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法については、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 　

○高木真理君　生活保護基準部会でその他のことも見ていく必要があるという意見もあったという今御答弁でありました。その懸念をすごく持っていらっしゃる方からの御意見だったと思うんですね。 　本当にもう、五年に一度では追い付かない状況になっていますから、オイルショックのときなどは、間でも見直して、急速に上がっていく物価に届くような見直しもしていた時期もあるということであります。そういったことの必要性も含めて、これでは暮らしていけない、あるいは本当に低所得の水準に置かれているけれども生活保護を受給していない方の問題、こういったことも含めて、この金額の問題しっかり見直しをしていただく、五年を待たずに是非行っていただきたいと思います。 　次に移ります。同じく物価高に関する問題でありますけれども、老齢年金の問題であります。 　老齢年金の受給者の皆さん、本当にこれも大変物価高の中では暮らしが苦しくなっ

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます。 　こうした仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが重要であると考えています。仮にマクロ経済スライドを行わないとした際には、その分、将来世代の年金の受給水準の低下につながります。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければというふうに思っております。 　その上で、今般の財政検証も踏まえて、過去三十年間の状況を投影した経済状況を中心に、公的年金全体として、マクロ経済スライドによる給付調整をできるだけ早期に終了させる措置について社会保障審議会年金部会で議論

○高木真理君　総合的にほかの方法での支援も考えていくということではありますけれども、確かに将来世代の年金給付を下げるということがあっては、そこのこともちゃんと考えて仕組みをつくっていくということも必要ですが、このマクロ経済スライド以外の方法でそういったことをどういうふうにしながらやっていくかということも、選択肢が全くないわけではないので、是非、この物価の中で苦しくなっていくという仕組みになるようなこのマクロ経済スライドはやはりしっかりと見直すということも必要かなというふうに思っております。 　次に移ります。次も年金のことでありますけれども、年金部会の検証作業行われておりますけれども、この今、壁問題ですね、これを考えていくと、やはりどうしてもこの第三号被保険者の制度の問題があるためにこの壁の問題というのが出てくるということが関係してまいります。 　この第三号被保険者の方々の扱いをどういう

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も御指摘になりましたように、三号被保険者については、例えば育児や介護といった様々な事情により働くことのできない方など多様な属性の方々がそこに混在しているということから、まずは被用者保険の適用拡大により三号被保険者制度を縮小していくことが重要であり、こうした観点からも今まで順次取り組んできたところでございます。 　その上で、社会保障審議会年金部会において、更なる適用拡大や第三号被保険者制度の在り方についてこれまでもずっと議論を重ねてまいりました。その中で、第三号被保険者制度の将来像については様々な御意見がございまして、将来的に廃止すべきという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討すべきという御意見もございます。 　様々な御意見がありますから、そういった状況を踏まえて、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　配慮が必要な方、働けない方、いろんな方いらっしゃいますから、そこはすごく大切です。 　厚労省の方に伺ったときに、やはり三号被保険者の方、とても多様な方がいらっしゃるけれども、二号の方のように大きくまとまって声を上げることができない、お一人お一人の事情がある方々なので、その人たちのサイレントな声をしっかり把握して考えなければいけないという側面があるというのを伺って、本当にそうだというふうには思っております。 　でも、まさに、だからこそその方たちのことをしっかり考えた制度設計というのはできるのではないかと私は思いますので、その作業をしないまま行くと、いつまでもその方たちのことを心配しなきゃいけないといって、この問題解決しないままとなりますので、しっかりとそこに向けた進め方というのをどんどん取っていっていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。ちょっと順番を変えて