第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（岩屋毅君）　その前に、沖縄県におきましては、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府としての最重要課題の一つとして取り組んでいかなければならないと考えております。 　その上で、日米地位協定につきましては、委員御指摘のように、これまでも累次にわたる運用改善を行ってきているわけでございますが、更にいかなる点が改善の必要があるか、あるいは場合によっては改正の必要性があるか等について、当面、党の方、自民党の方でまずは議論を深めていただくということになっております。その議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると、一方で、地元の負担軽減を図っていくと、両方をしっかり念頭に置いて検討、対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　地位協定は一九六〇年に地位協定になりましたが、一九五二年の沖縄分離、あるいは日本の主権回復といいますか、この講和条約の中で、安保条約ができて、そのままこれ行政協定がなっていますよね。ですから、もうこれからいうと、七十年以上そのままというものに近いわけです。 　そうしますと、やっぱりもうこの中身は、人権を保障していくためにということで、米兵の人権だけじゃなくて、やっぱり日本の中で、今大臣言われたように、どのような点が問題になるかということで、実は、九五年の県民大会の前に、この少女暴行事件があったときに、沖縄県の方では地位協定の見直しを探しました、いろんなもの。これ十項目ぐらいあります。ですから、是非ともこの改定については岩屋大臣にリーダーシップを取ってもらって、どこを改定するのかということで進めていただけたらと思います。 　国連女性差別撤廃委員会は、十月三十日、日本政府に対

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　最終見解に含まれる勧告の中には、国民の間に様々な意見があり、政府といたしましては、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討を要する事項も含まれると考えてございます。 　いずれにしましても、最終見解に含まれる勧告につきましては、フォローアップの対象となっているものも含めまして、関係省庁においてその内容を十分に検討した上で適切に対応していきたいと思います。 　外務省といたしましては、条約の所管官庁として、フォローアップを含め、関係省庁とともに適切に対応していきたいと考えてございます。

○高良鉄美君　是非対応を、これ形骸化させちゃいけないということと、三回、これはできるでしょうというような形で勧告されているんですよね。ですから、そのためにもしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、私は法の支配から始めましたけれども、法の支配は人権保障のためにあるんだということでした。この選択的夫婦別姓も、これ人権なんですよ。やっぱり人権、女性のための人権の問題として女性差別撤廃委員会が勧告を出しているわけですから、その認識こそ法の支配なんですよ。日本は法の支配を持っているということであれば、それは人権を侵しちゃいけないという視点からこの選択的夫婦別姓の問題を取り組んでいくという姿勢になると、あっ、なるほど、外交においても何においても、日本の政府はこの法の支配をちゃんと意義を持って理解しているというふうに見るということなんですよ。 　ですから、Ｇ７の中で法の支配がどうのこうの

○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十六分散会

令和六年十二月十九日（木曜日） 　　　　午前八時十五分開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君 　　　理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君 　　　理事　東　　　徹君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　遠藤　利明君　　　　大西　洋平君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　岸　信千世君 　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君 　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　萩生田光一君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君 　　　　　　東　　克哉君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　市來　伴子君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　橋本　慧悟君　　　　福田　淳太君 　　　　　　福森和歌子君　　　　柚木　道義君 　　　　　　阿部　　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官村上敬亮君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君、同じく大臣官房審議官新田一郎君及び同じく大臣官房審議官下仲宏卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神津たけし君。

○神津委員　皆様おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。 　平大臣、皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法改正については、ガバメントクラウドの料金についてボリュームディスカウントを得ていくために、政府が自治体から徴収し、それを政府が一括で納めるというふうに報道上では言われておりますが、実は、私は、今回の法案は、主にガバメントクラウドを推進していくという法案になっているというふうに思っております。特に、十八条の二項においては、国の行政機関は公共情報システムを導入するときにガバメントクラウドの検討義務を課していくと。それから、十八条三項では、国の行政機関等以外の行政機関で努力義務を課していくというところで、ここが主な点だというふうに思っています。 　そして、今回ですが、ガバメントクラウドの法案ではありますが、今回、親和性の高い標準化についても一緒に、ガバメントク