河邉賢裕

お答え申し上げます。 　国連総会でも、フランスの修正が施されたアメリカの提案の決議につきまして、日本国政府は賛成の投票を投じてございます。ここにおきましても、ロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼する、そういうふうに明確に書いてございます。そういった立場で私どもは対応しているということでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　最終見解に含まれる勧告の中には、国民の間に様々な意見があり、政府といたしましては、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討を要する事項も含まれると考えてございます。 　いずれにしましても、最終見解に含まれる勧告につきましては、フォローアップの対象となっているものも含めまして、関係省庁においてその内容を十分に検討した上で適切に対応していきたいと思います。 　外務省といたしましては、条約の所管官庁として、フォローアップを含め、関係省庁とともに適切に対応していきたいと考えてございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました五条、五十条の話でございますが、いずれの条文も移転に関連した規定でございますが、第五条につきましては、締約国である日本、イギリス、イタリアの間での共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、第五十条につきましては、共同開発の成果物等の非締約国への輸出を念頭に置いてございます。 　御質問の可能な限り支援するとは、法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上でと書いてありますとおり、これらの要素を考慮の上で可能な限り支援するという趣旨でございます。可能な限りということでございますので、支援しない場合も排除されません。 　いずれにしましても、我が国としては、防衛装備移転三原則等に基づいて適切に判断していく考えであります。

○政府参考人（河邉賢裕君）　もちろん、平和国家としての立場といいますか、考え方は変わらないということだと思います。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできてございます。それで、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきてございます。 　その上で、憲法の平和主義の精神にのっとった防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくということとしてございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになりますが、防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持していくというふうにしております。

○政府参考人（河邉賢裕君）　いずれにしましても、移転につきましては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理も確保することによって平和国家としての基本理念を堅持していく考えでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権・免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。 　我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとも、共に監督していく考えであります。

○政府参考人（河邉賢裕君）　日中韓首脳会談におけるレーダー照射の取扱いにつきましてですが、両首脳が日韓関係全般について幅広く交わす中で、双方の関心事項や懸案についてもお互いに言及してございます。他方で、外交上のやり取りでありまして、また相手方との関係もありますので、具体的に述べることは差し控えたいというふうに考えてございます。日韓首脳会談ということでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　御質問の話でございますが、これはやはり内閣官房を中心に、事案の様々な状況、要素を見て、その都度適切に判断しているというふうに承知してございます。