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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉進次郎 参議院 2024-12-18 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(小泉進次郎君) まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。  例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。  そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こういった幅広い議論の中で、今先生が御指摘の点も併せて議論されるようなテーマではないのかなと感じております。
落合貴之 参議院 2024-12-18 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(落合貴之君) 政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。  私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。  三十年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。そこから三十年間、基本的には仕組みを、議論がある意味されてこなかったわけですので、これからこの、導入されてから二十年以上たって、在り方がどうあるべきかということは大いに議論はされるべきであるというふうに思います。
長友慎治 参議院 2024-12-18 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(長友慎治君) お答え申し上げます。  政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。  以上です。
舩後靖彦
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-12-18 政治改革に関する特別委員会
○舩後靖彦君 終わります。
豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-18 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後零時二十三分散会
会議録情報 衆議院 2024-12-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
令和六年十二月十八日(水曜日)     午前八時三十分開議  出席委員    委員長 谷  公一君    理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君    理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君    理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君    理事 東   徹君 理事 日野紗里亜君       遠藤 利明君    大西 洋平君       加藤 竜祥君    岸 信千世君       草間  剛君    小池 正昭君       小泉 龍司君    萩生田光一君       宮下 一郎君    東  克哉君       安藤じゅん子君    市來 伴子君       中谷 一馬君    橋本 慧悟君       福田 淳太君    福森和歌子君       柚木 道義君    阿部 弘樹君       斎藤アレックス君    仙田 晃宏君       浮
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谷公一 衆議院 2024-12-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、同じく成育局長藤原朋子さん、デジタル庁統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房審議官新田一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長嶺康晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-12-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-12-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。神津たけし君。
神津たけし 衆議院 2024-12-18 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○神津委員 おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。  本日は、地・こ・デジ委員会で初めての質問となります。平大臣、三原大臣、伊東大臣、どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、石破政権が発足して最初の委員会質問、私はトップバッターですので、各大臣がどんな思いで大臣として取り組まれていくのか、まずは知ることによって委員の皆様の質問も変わってくるかと思います。まずは私の話を少しだけさせていただいた後で、大臣の思いを伺いたいと思っております。  私は、前回の衆議院選挙では、このまま成長しない、停滞する日本の経済を、今のまま次の世代にバトンタッチしていくわけにはいかないということで、五十年以上前から続くような人口減少、三十年以上成長していかないような日本の経済、都会一極集中の中で成長できないような地方を大きく変えなければ、日本の未来はないというふうに訴えさせていただいておりました
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