第216回国会の発言まとめ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、外交機密関連の公開方法工夫支出でいえば、私は、議員活動として、それは官房機密費でやれという声はなかなか理解しかねます、率直なところ。それは、官房機密費は基本的に政権与党が政府の外交を補完をするという一環の中で活用する例はあり得ると思います。一方で、野党が官房機密費を活用するというのは具体的にはどういうことを指しておられるのか、私には理解しかねます。 　ただ一方で、議員活動の中で、各国との人間関係の構築や議連活動を通じて超党派で行われていることもあるわけです。そういったことを、一定の公表を工夫が必要なものまで本当に否定されるべきなのかというのは、これはそもそも、公開方法工夫支出の是非というよりも、政党活動をどのようなものだと考えるかというかなり基本的な考え方によると思います。 　この度、我々の政党活動は、自民党であろうと立憲であろうと国民であろうと維新

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○浜野喜史君　通告していない中、いろいろお答えいただきまして、敬意を表する次第でございます。 　私、衆議院の交渉経過つまびらかに承知しているわけじゃないんですけれども、やはりそこまでその公開方法工夫支出というものが必要だということであるならば、やはりそれを引き続き協議をする形で、例えば、一歩前進という政治改革のこの年内の法改正も実現するという道が、私、つまびらかに交渉経過分かりませんので無責任なこと申し上げられませんけど、そんなこともできなかったのかなということを思うということだけ申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）いや、結構です。ありがとうございます。 　その上で、これ以降は、国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律につきましてお伺いをしたいと思います。 　発議者の国民民主党の長友慎治衆議院議員にお

○衆議院議員（長友慎治君）　第三者機関の設置目的について御答弁申し上げます。 　まず、この政治資金規正法第一条に、この法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと規定がされているところでございます。その目的を達成するために、収支を正確に記載した収支報告書を国民の前にオープンにするということが極めて重要になると認識をしているところです。それにもかかわらず、今般、国会議員関係政治団体の収支報告書の不記載や虚偽記入が社会的に問題となりました。 　このような最近における政治資金をめぐる状況に鑑みまして、国会に第三者機関として政治資金監視委員会を設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の全体についてその記載の正確性に関する監視を行わせるということを提案をさせていただきました。これによりまして、政治資金の透明性を確保し、政治に対する国

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、引き続き長友慎治衆議院議員にお伺いいたします。 　法案では、政治資金監視委員会を国会に置くこととしておりますが、なぜ国会に置くということにされたのか、その場合、政治家、国会議員からの独立性を確保する必要があるのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（長友慎治君）　御答弁を申し上げます。 　政治資金監視委員会は、公正中立の立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとして、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であると考えているところです。 　そこで、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしまして、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けるというふうに考えさせていただきました。 　委員会の独立性に関しましては、法案では、まず委員の身分保障の規定を置きまして、委員の服務として、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとしておりますけれども、委員会の独立性を確保するための詳細な制度設計につきま

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　冒頭、私の趣旨説明で、自民党の運営資金について、政党交付金が七割で企業・団体献金が約二割であるとの答弁を引用して、依存していると述べたことについて、先ほど審議の中で、企業・団体献金二割で依存していると言えるのかという趣旨の発言がありました。私は、この政党助成法廃止法案の趣旨説明で述べたのであって、政党助成金に依存しているということを問題にしているんです。本来、政治資金は、国民の浄財、つまり個人献金によるべきであるし、官営政党はあってはならないという趣旨から述べたものであるので、御理解いただきたいと思います。 　さて、この政治改革を求める大きな国民的流れは、自民党の派閥パーティー券をめぐる裏金問題での赤旗のスクープをきっかけに、国民生活の困難には無策なのに自分たちは裏金作りかと、こういう大きな怒りの声が広がりました。 　衆参の政倫審では、全会

○衆議院議員（小泉進次郎君）　井上先生の先ほどの提案理由説明の中で、依存しているというのは、二割の部分に対して言ったんじゃなくて七割の部分にというのは、私、二割の部分だと思っていました。済みませんでした。 　その上で、今この不記載問題への決着を付けることがまずは最初なんじゃないかというお話でしたけれども、まさに昨日は衆議院での政倫審、そして今日もということであります。この自民党の中では、弁護士にもお願いをして公表させていただいた報告書、そして、我々として、今まさに説明を更に求められる方について、今政倫審での更なる説明、こういった形で今の政治資金規正法の再改正を進めると同時に、この不断の説明責任を個々に果たしていただく、こういったことが大事なことだと思っております。