第216回国会の発言まとめ

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　私どもの目指すべき教育の姿ということでお話をさせていただきますが、私自身は、いつの時代も教育は国家、社会の礎でございまして、発展の原動力になるというふうに考えているところでございます。 　教育の目的につきましては、教育基本法におきましては、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないというふうに規定されているところでございますが、同法に基づく教育振興基本計画におきましては、今後の教育の基本的な方針といたしまして、まず、誰一人取り残されず、また全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、また、社会の持続的な発展に向けまして学び続ける人材の育成、デジタル社会における問題解決や価値創造ができる人材の育成に向けた教育ＤＸの推進などを挙げて

○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。私も、教育ＤＸ、とても大切だと思っております。 　それでは、具体的な施策について、以下御質問させていただきます。 　実は、私の子供は、二人おりますが、一人、中学二年生の息子は、学習障害があり、不登校です。次男、四年生は、日本で六百人しかいない指定難病で、知的障害を持っております。その二人の子育ての経験から、通常級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校を経験させていただいております。ですので、私は、生の現場の現状、保護者の声、そして子供たちの現状、声を、何としてでも変えていきたいという思いから、以下質問させていただきます。 　まずは、インクルーシブについてお尋ねいたします。 　大臣は、所信において、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営のモデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療ケアが必要な子供

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援が必要な子供たちに対して、文部科学省では様々な施策を実施をしているところでございます。 　その中の一つといたしまして、今委員御指摘のインクルーシブな学校運営のモデル事業というものを実施をしているところでございます。これは、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるために、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築いたしまして、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受けるという状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指しまして、実証的な研究を実施するものでございます。 　その際、異なる教育課程を踏まえた柔軟な教員配置も含めた校内体制等について併せて研究を行うものでございまして、モデルを構築するために、令和六年度の予算におきましても新しい新

○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、インクルーシブとは適切な合理的配慮をする側の環境と気持ちがとても大切だと思っております。お互いを理解し合う、違いを認め合う、尊重し合う、共生し合うことが大切なのですが、小学校に入ってインクルーシブ、多様性を学ぶのではなく、やはり、就学時、生まれたときから、小さいときからインクルーシブな環境や経験、多様性を考える、知る機会が当たり前にある社会づくりがもっと今後は必要だと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　所信にもありましたが、医療的ケアが必要な子供が約一万人という数字はどこから出てきているのでしょうか。根拠は何でしょうか。お答えください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒等が増加傾向にございます。医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備を図るために、文部科学省では、学校における医療的ケアに関する実態を把握するための調査を実施をしているところでございます。その調査におきます令和五年度の状況といたしまして、特別支援学校に八千五百六十五人、幼稚園、小中高等学校等に二千百九十九人の医療的ケア児が在籍をしていることが分かってございまして、これらを合わせて約一万人となっているところでございます。

○小山（千）委員　ありがとうございます。 　では、所信にもありました医療的ケアが必要な子供たちに対する支援の充実の内容についてもお聞かせください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児あるいはその保護者に対する負担の軽減を図るために、保護者の付添いの負担軽減を図るための、令和七年度概算要求におきまして、登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、各自治体における医療的ケア看護職員等の配置に係る補助事業について拡充をする。また、災害時を含む医療的ケアに関するガイドラインの策定に向けました調査研究を実施するための経費も新たに計上をしているところでございます。 　これらの予算の確保に努めまして、医療的ケアを必要とする児童生徒あるいは保護者に対する負担の軽減、支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○小山（千）委員　ありがとうございます。 　やはり、子供たちの学びを保障するためには、スクールバスが利用できない子供たちの福祉タクシーの送迎や看護師の同行、とてもありがたいと思っています。しかし、今、スクールバスに運転手と添乗員が一名しかいない、でも、医療的ケアまではいかないけれども、知的障害で、多動で動いてしまうとか、そういうお子さんも問題になっています。ですので、スクールバスに対するケア、支援の方の充実も今後お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、Ｄ―ＥＳＴについてお尋ねさせていただきます。 　初めに、令和六年能登半島地震とその後の豪雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方に対し心からお見舞いを申し上げます。 　このＤ―ＥＳＴ、輪島の被災のところでトピックになったと思いますが、所信において大臣も、あわせて、仮に災害が生じた場合でも

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　能登半島地震におきましては、実は教職員の皆さんも被災されていく中で、早期の学校再開が困難となった中で、被災地外から学校支援チームの派遣が行われたところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後の大規模災害に備えまして、被災地外から教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございまして、令和六年度の補正予算に関しましては、こうした取組を全国に広げていくために、学校支援チームの取組の概要の発信や、また、この新設についての経費を計上しているところでございます。 　こうした取組を継続的に支援をさせていただきながら、これがまさに重要だというふうに考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保、ここに向けた体制の充実を図ってまいります。

○小山（千）委員　継続的な支援、ありがとうございます。 　さらに、被災地における子供たちの学びについて、もう一つ確認したいと思います。 　学力以外の要素も懸念されています。八月二十七日の中央教育審議会の答申においても、「子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う「日本型学校教育」として、知・徳・体にわたる全人的な教育を提供していることが国際的にも高く評価されてきた。」と指摘があるように、体の健康確保の教育も重要な役割です。 　能登半島地震の際、被災地では、少ない平地に仮設住宅を建設し、体育館もない状態で子供たちが運動することができず、精神的にも肉体的にも疲弊するといった事態も発生しています。 　このように、学力だけではない、体の健康確保をどのようにしていくか、政府の見解をお伺いいたします。