第216回国会の発言まとめ

○阿部（祐）委員　ガイドラインを作成するなど、様々な御努力をされていることは承知しておりまして、ただ、ガイドラインを作成するだけではなくて、それを実際に実施できるような様々な支援策も併せて考えていただければと思います。 　ところで、通信制の中で公立と私立という視点で見ますと、かつて、公立の通信制の年度内退学者、この割合は私立より低かったんですね。ところが、私立での退学者割合が低下する一方で、公立はむしろ上昇傾向にあります。私立通信制の経済的な負担ができない家庭にとって、公立通信制の存在は非常に貴重なものと考えております。 　生徒の実態に合わせて公立通信制のサポート体制をてこ入れすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　御指摘のとおり、公立の通信制高校につきましては、特に経済的な面にも課題を抱える生徒にとりまして重要な教育機関であると考えてございます。 　文部科学省では、通信制高校の学び充実に係る支援事業を実施してございまして、公立の調査研究校におきましては、個別最適な学びに焦点を当てました面接指導の実施、あるいは探求的な学びを取り入れました添削課題の開発、あるいは学校生活の相談に継続的に応じる担任以外の教師を登録してもらって相談に当たるとか、あるいは相談員による進路等の対応などに取り組んでいるところでございます。 　こうした好事例を創出していただいて、それを横展開を図ることなどを通じまして、公立の通信制高校への支援の継続に努めてまいりたいと考えてございます。

○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。 　先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。 　これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもし

○望月政府参考人　通信制高校につきまして、サポート校のお話をいただきました。広域の通信制高校につきましては、本校に通いながら、分校、あるいは協力校、あるいは技能教育施設、あるいは他の学校といった、サテライト施設で通う生徒のほかに、御指摘ございましたサポート施設といった、提携をしているところで教育課程外の学校活動に関することを生徒が学んでいる施設、人たちがございます。 　ただ、このサポート校に通っている生徒につきましても、この通信制の本校には必ず通ってございまして、高等学校の就学支援金につきましては、年額二十九万七千円が、これは確実に支給はされているところでございます。この本校にかかる授業料によりまして、就学支援に関わる支援というものは一定の負担軽減が図られているところでございます。 　御指摘のサポート校を含めた通信制高校にかかる費用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、生徒一人

○阿部（祐）委員　一人一人の実態の把握というよりも、その経済的な負担の実態の把握をしてほしいという質問だったんですけれども、ちょっと分かりにくくて済みません。 　それで、御答弁があったような私立の本校部分に対して支援がある、このことはもう十分承知しているわけで、ただ、やはり経済的負担が大きくなっているのはそれ以外の部分、連携あるいは提携、そしてサポートといったところが負担が大きくなっているわけで、そのことが、保護者や生徒にとっては、その御家庭にとっては結局は一体的な教育費として負担になっている、それによって教育へのアクセスがハードルができてしまっているという実態を問題視しております。 　これに対して、文部科学省として何かできることはないかということでお伺いをしました。よかったら、大臣、お答えいただけますか。

○あべ国務大臣　サポート校を含む費用負担についての実態把握のところでございますが、サポート校は、いわゆる教育課程外の支援を行う施設でございまして、高等学校等の就学支援金の実は対象になっていないところでございます。 　でも、本校に関わる授業料の部分は、先ほども政府参考人が説明をさせていただきましたが、この就学支援金による支援を行っている一定の負担軽減が図られているところでございまして、繰り返しになるところでございますが、いわゆる御指摘のサポート校を含む通信制の高校に関わる費用、学校や施設、また生徒によって様々でございまして、その実態の詳細について把握することは、今、大変困難なところでございます。 　そうした中で、その様々なところの実態の詳細について把握することは本当に困難なところでございますが、御指摘を踏まえまして、私ども、また中で検討もしてまいりますが、非常に厳しい中でございまして、し

○阿部（祐）委員　今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。 　いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。 　近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。 　不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒の支援につきましては、教育委員会や教育支援センター等に加えまして、民間事業者においても様々な活動が行われているものと承知してございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、仮に法令に反する行為が行われていましたら、その内容に応じまして、関係省庁とともに所要の対応を検討することが必要になるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、何よりも不登校の児童生徒やその保護者が一人で思い悩むことがないようにすることが大事であるというふうに考えてございまして、このために、各教育委員会において作成しました相談支援機関等に関する情報をホームページにまとめて情報発信をするとともに、令和六年度補正予算におきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談体制強化のための予算も計上してございます。 　こうしたことも含めまして、引き続き

○阿部（祐）委員　これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 　ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。 　ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がさ

○望月政府参考人　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、いわゆる後遺症としまして、これは多岐にわたる症状がございますから、その詳細を把握することは難しいと考えてございます。 　一方で、学校におきましては、日々の健康観察等によりまして児童生徒の状況をしっかり把握するほか、罹患後症状を含めまして健康上の課題を有する児童生徒に対しましては、医療機関への受診を勧める、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行う、児童生徒間の間で差別や偏見などがないように指導することなどの対応を行うことが重要と考えているところでございます。 　今後も、教職員あるいは保護者に正しく理解をいただきまして、適切な対応がなされるよう、都道府県教育委員会などの担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めてまいります。