第216回国会の発言まとめ

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 　航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 　航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 　赤坂プレスセンターの周辺につきまして、現状、開発事業者等から、御指摘のような懸念をこちらも把握はしておりませんけれども、先生の問題意識、承りましたので、開発事業者等あるいは地元自治体等関係機関に実態を聞いて、適切に対応

○津村委員　実態を聞く相手が間違っているんじゃないですか。米軍に聞かなければいけないんじゃないですか。

○中野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。

○津村委員　答弁次第ではちょっと委員会を止めていただきますけれども。 　日米合同委員会には民間航空分科委員会というものがございます。そこには国交省からは航空局の交通管制部長が御出席になっているはずです。大臣の部下の方でございます。今日は航空局長もいらっしゃっていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。

○平岡政府参考人　お答えをさせていただきます。 　分科会におきましては、議員御指摘のとおり、確かに交通管制部長がメンバーとなっておりまして、航空管制に関する意見交換をさせていただいているところでございます。

○津村委員　その航空管制に関する意見交換の中で、この在日米軍赤坂プレスセンターの高さ制限について意見交換はなぜできないんですか。してください。

○平岡政府参考人　議員御指摘ございましたので、防衛省とも連携して、どのような形で確認ができるかということを追求していきたいと思います。

○津村委員　是非御報告をお待ちしております。 　そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。 　今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そして在日米軍の赤坂プレスセンターにおける進入表面、進入ルートの情報はお持ちですか。

○中野国務大臣　米軍ヘリの飛行ルートに関する情報をあらかじめ持っているかという御質問であると思います。 　羽田における新飛行経路、これは、羽田空港到着機とヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、今、特別管制空域というものを設定をしているところでございます。 　特別管制空域を羽田空港到着機が飛行する時間帯においては、米軍のヘリが管制機関に連絡調整を行うということで、今、米軍のヘリは任意の高度で飛行することが可能な仕組みであるということを承知をしておりまして、現在でも、羽田空港における新飛行経路の運用においては、管制機関と米軍は必要な調整を行っているというふうに承知をしております。

○津村委員　端的にもう一度伺います。 　赤坂プレスセンターの進入表面についての情報をお持ちですか。