第216回国会の発言まとめ

○井内政府参考人　まず、今私が申し上げましたところは各監督署において実態を把握するということで、今委員のおっしゃられたように、全国でどこの事業所がいて、いないかというようなことは、監督署の実数を合計したものはございません。 　その代わりという形ではございますが、労働安全衛生調査というのを実施しておりまして、その中で、産業医の選任義務がある事業所についての選任率というのを出しておりまして、現在、最新のものが平成二十九年、平成五年のものが今集計中でございますが、平成二十九年のものについては、選任率は八四・一％となっております。

○岡本（充）委員　今、部長、平成五年と言った、令和五年じゃないの。それぐらい、焦るぐらいなんですよ。これぐらい、実際に把握していますとか言っているけれども、把握できていない。 　実数を足し合わせろと言ったら、監督署からしっかり調整をわあっとやっていって、やるのかもしれないですけれども、アンケートですよ、今の話。だから、一体どのくらい選ばれているか選ばれていないのか分からない、解任も出されていないから。だから、実態をちゃんと調べて、ちゃんと産業医を選びなさい、そして、産業医の活動をちゃんとやっているかどうか見ていくというのも片一方ですよ。それから、やはりこういう実態を踏まえながら、その機能をどう強化していくかというのも必要になる。 　この指摘を大臣にさせていただいた上で、是非、今の在り方、問題を感じていただけたなら、問題があることはよく分かったからしっかり対応したい、こういう答弁をいただ

○福岡国務大臣　今、委員の問題意識としては、選任のときの報告は義務づけられていますが、解任時の報告の仕組みがないので、そこにタイムラグが生じているのじゃないかというような御指摘もあったというふうに承っています。 　少なくとも、年一回の労働基準監督署に報告を求めている定期健康診断の結果報告書では、産業医の氏名等も記載することとなっておりまして、これで産業医が現職として選任されているかどうか確認されることができるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、しっかり、どうやって捕捉することができるか等は一つの課題だと認識をさせていただいた上で、どういうやり方がふさわしいか、検証してまいりたいと思います。

○岡本（充）委員　是非しっかりやっていただきたいし、もう一つは機能強化をどうしていくかということです。 　いろいろ指摘をする中で、それは無理なことがある、直ちにお金がかかってできないこともありますけれども、しかし、そういった産業医が指摘をすることがきちっと現場の安全に反映していくためのプロセスなのが見える仕組みをつくるとか、是非、そういった仕事の内容面、数の把握と内容面、この二つの対策が必要なんです。二つを検討していただくということで御答弁ください。

○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、産業医には、労働安全衛生法に基づいて事業者に意見を述べること等の権限が付与されておりまして、医学的に関する専門的知識を有する立場から、労働者の健康管理を行うこととされておるところでございます。そういった仕組みが現場で適切に機能してまいるように、引き続き、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。

○岡本（充）委員　よろしくお願いします。 　最後に、介護現場の給食の話をしたいと思います。 　なかなか、本当に食事、大変ですね。もう本当に食費が高騰している。今回、補正予算でお金をつけたと言っていますが、大臣、介護施設での食事、食べられたことはありますか。

○福岡国務大臣　恐縮です。食べたことはありませんが、ただ、親族が入所していたりするものですから、そういった中でどういうものが提供されているかをつぶさに見たことはございます。

○岡本（充）委員　今、本当にメニューが大変なことになっていますよ。昨日も議論すると、結局、カロリー数とか、たんぱく質の量とか、これは足りていますという話を、文科省も来られていますから後ほどその話をされるんだけれども、それでよかったら、もう本当に、ゼリーだか何だか流動食みたいなものでもカロリー数とたんぱく質量は足りるわけですから。つまり、利用者さんの満足をどう確保していくか、食の楽しみをどうつくるかです。 　今回の補正予算の中で、内数では、内閣府が実施するので、都道府県が実施するのでと答弁を回避される役所の傾向がありますけれども、一体どのくらいの給食費対策、食事の費用に今回の補正予算が回っていくのか。 　大体、介護施設の標準の額が千四百四十五円が一日の食事のお金で、これは人件費も含めてです。私、昨日、フェイスブックに上げましたけれども、議員宿舎で昼御飯を食べたら八百五十円です。千四百四十

○福岡国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、生活するに当たって、食の持つその意味合いというのは大変重いものがあるというふうに思っております。 　そういった中で、今回のこの補正予算においても、重点支援地方交付金において、そういった食材費や光熱費等の物価高騰に対しての対応ができるということでございます。 　今御指摘がありましたように、そういった制度の趣旨、しっかり周知してまいりたいというふうに思いますし、また、それがしっかり食材に反映されているかどうか、これは聞き取りとかによって行うことになってきますが、そこが本当に必要なところに回されているかの検証についても、しっかり検証してまいりたいと思います。

○岡本（充）委員　あと、実態の調査、これはかなり昔の調査なんです。つまり、コロナ前の介護施設の食事の実態調査しかされていない。速やかに行うと言っていますけれども、この急騰している状況の中で、食事がどうなっているのか、まだ調べられていないんですよ。これを速やかに調べてほしい。それを是非、また当理事会などに報告していただきたいと思います。どうでしょうか。