第216回国会の発言まとめ

○福山哲郎君　自分のところで自主財源で払って減額されたんじゃもう本当に目も当てられないのが、まあ百歩譲って、減額はされないということを今明言をいただいたので、そのことについては評価をしたいと思います。 　人事院さん、十年ごとの見直しですが、これ、十年、長いので短縮するということになっていると思いますが、どのぐらい短縮するのか、いつ見直すのか、そして地域手当の在り方についてどのように考えているのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　見直しの期間につきましては、これまで十年ごとに見直すこととしておりましたが、委員御指摘のように、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。 　具体的な時期につきましては、今般の見直しが激変緩和に配慮をして完成するまでに四年掛かることなどを踏まえまして、今後検討してまいります。

○福山哲郎君　明言はいただけませんでしたけれども、激変緩和措置の状況を見ながらということですから、三年から四年ぐらい後には見直しに入ってもらえるということでよろしいですか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答えいたします。 　具体的な見直し期間につきましては今後検討していくことになりますが、様々な御意見も踏まえながら、より適時適切に民間賃金の水準を反映することができるようにしてまいります。

○福山哲郎君　念のために確認します。 　今回、地域手当が引き下げられる先ほどおっしゃっていただいた百三十四の自治体でも、実際、給与の総額は全体として今上げていただいているので下がることはないという確認をしたいと思いますが、よろしいですか。

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしております。 　一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成績に応じた昇給なども行われることを踏まえますと、一般職の国家公務員につきましては、地域手当が引下げとなる地域も含めて、全体として給与水準は引上げとなります。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に行かせていただきます。 　イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。 　そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。 　その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。 　したがって、現時点でＵＮＲＷＡの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向に運用されれば活動が大幅に制限されるという懸念があるということだと思います。

○福山哲郎君　活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、ＵＮＲＷＡのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるＵＮＲＷＡの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。