第216回国会の発言まとめ

○福山哲郎君　先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとＥＵとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。 　それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。 　今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧いただければと思います。ＵＮＲＷＡの保健局長である清田さんが、石破総理とも面談をされたと思いますが、そのときの講演で使われた資料ですけど、あちこちでガザではこういう形の爆撃が、左上はあって、逃げるところがないので、ガザの皆さ

○国務大臣（岩屋毅君）　福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 　で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしてお

○福山哲郎君　事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等

○委員長（小野田紀美君）　時間が大変過ぎておりますので、短めにお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい、分かりました。 　シリアについては、暫定政権の関係者とは我が方も接触をしております。ただ、やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思います。 　シリアが安定的、平和的に政権の移行といいますか、権力の移譲といいますか、そういうことが果たされて、シリアの国民にとってより良い方向に向かっていくことを我々期待して、そのためには我が国もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。 　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保