第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。

○礒崎哲史君　やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。 　だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。 　やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう

○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス代についての御質問をいただきました。 　支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。 　今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭への支援額は、電気、ガスの合計で一月当たり約一千三百円程度となります。 　そして、今、事業者向けのお話もございまして、こちらについては、特別高圧での受電ですとかＬＰガスの使用に対する中小企業等への支援について、

○礒崎哲史君　今までと同じようにしっかりと支援していただけるということでありました。 　今、一月から三月というお話でしたけれども、四月以降の支援についてどのように考えておられるかです。やはりこの後、さっき言いました春の取組を迎えていきます。この中で四月以降の電気代がどうなるのかというのは、事業者の皆さんからすると非常に気掛かりです。既にそういう声、聞いています。そうすると、この賃上げ環境の整備を考えれば、やはりこの家計支援あるいは中小企業支援の一環として今後も何らかの支援が必要なのではないかなというふうに考えています。 　国民民主党といたしましては、従来から再エネ賦課金の徴収停止を含む政策についての要請をしておりますけれども、四月以降の政府の施策に対します考えについて確認をさせてください。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。 　今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めて

○礒崎哲史君　是非、産業界ともコミュニケーション図っていただいて、四月以降についての検討もしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、エネルギーのもう一つです、燃料油価格激変緩和措置、ガソリン補助金ですけれども、これに関しましては、補助金の縮小によって今後十円程度の値上げがあり得る、値上げを行っていくと、そのように承知をしております。今後の進め方について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。 　十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。 　その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか重点支援地方交付金を併せた総合的な対応を取ることとしておりまして、これにより物価高の克服に万全を期してまいりたいと思っています。

○礒崎哲史君　大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。 　今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。

○国務大臣（武藤容治君）　ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 　次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。 　この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされております。その検討に応じて今議論がされており、来年の今頃に向けて議論を本格化していくということで承知をしております。 　改めてですが、やはりこれだけの税の種類があります。この左手にあるのが今の税の種類ですので、やはりユーザ