礒崎哲史

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私からも、まず中東情勢に関して、国内産業への影響ということで、特にこの地域公共交通にも関わる自動車関係のディーラーの声をベースにして、一点御質問をさせていただきたいと思います。 　三月の終わりぐらいからディーラー関係の方にお会いするたびに状況について聞いてきましたので、もう二か月ぐらいずっと常に確認をしてきました。数としてはもう三桁、数百名の方にもお話を伺ったというふうにも思っています。地域の偏りもなく、お話を伺ってきました。 　三月ぐらいですと、まだちょっと不安の声でしたけれども、四月からは、納入のタイミングがずれ始めたと、あと、なかなか受注の方も少し相手が渋り始めたという声。五月に入ってくると、もう完全に納入の時期がずれ、予定の半分しか納入されない、だんだん在庫が少し切れてきているので、通常とは違うオイルを

ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 　今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境にある方だと思います。サプライチェーンの中においては、末端というよりも、川中、川上に近いと言ってもいいと思います。そこ

今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 　直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 　そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただいたとおり、予算も積みながらやってきたけれど、なかなか歯止めが掛からないというのがこれもまた実態だというふうに思

今お話もありました、やはり交通以外の分野との連携をしっかりと図っていくというのが、私も大変重要だというふうに思っています。 　やはり、ニーズがあるからこそそこに供給というものが成立するので、それは今までは交通事業者さんの努力で何とかしてきた、だから供給側の努力で何とかしてきたんだけれども、やはり、ニーズ側との連携というのをしっかり深めていくというのがやはり大事なのではないかなというふうに思います。 　交通手段、移動というのはあくまでも手段であって目的そのものではありませんので、交通手段を使って移動した、移動した先に目的があるということであれば、その目的がまさにニーズになっていくわけですから、そのニーズを生み出しているところと連携していく。だとすれば、そこのニーズに応えるためにどういう交通網が必要なのかという、まさに一体的に進めていくということを今回力を入れたということで、その点について

今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 　それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなかなか大変でとなると、じゃ、実際、その連携促進団体の主軸になるのは一体誰が担うんだというのが、ちょっとやはりクエスチョ

市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 　やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしていただきたいというふうに思いますので、それ一点お願いです。よろしくお願いをいたします。 　あと、インセンティブについ

やはり、責任の所在というものは明確にしていただきたいと思います。 　運行に関しては、これまでも公共交通を担っていただいていた皆さんが主体的に行っていくということになろうかと思います。やはり、バス、タクシー、公共ライドシェアというものが主体になると思いますので、その皆さんプロフェッショナルですから、その皆さんがしっかりと安全については管理をしていくということ、まずそれはしっかりとピン留めをしていただきたいというふうに思いますし、その意味で、その皆さんに何かしわ寄せが行ったり負担が行ったりというふうにならないように、責任の所在というものも、今御説明はいただきましたけれども、明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ちょっと時間がなくなってきてしまっていますので、一問飛ばして。 　この法案審査の前に業界団体の方とのヒアリング等をした際に、既存の公共交通事業者の方

既存事業者さんの方としっかりと連携をした上で進めていただきたいと思います。 　最後の質問、大臣にお伺いしたいと思います。 　是非この施策は成功してほしいというふうに私も思っておりますけれども、本施策の達成目標やＫＰＩに対するお考えを伺いたいと思います。

計画を立てることが目標値になってしまって、コンサルに丸投げ、結果的には実現できなかったということがないようにしっかりと実効性を高く進めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法改正に当たって、物流の現場の方との意見交換等もしてまいりました。今日は、率直に現場の方からいただいた意見、懸念点、あわせて、これまでも物流で課題になっていた点、こうした点が今回の法改正でどのようになっていくのかと、その点を確認させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、この中継輸送によって発生するであろう負担増について、先ほど羽田委員のやり取りの中でも話がございましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　実際に、中継輸送ということで、荷物の入替えが発生する場合があり得ると思います。そうすると、その荷物の入替えのコスト、このコストは輸送事業者の負担になるのか荷主負担になるのか、まずこの点を確認させていただきたいと思います。 　あわせて、この