礒崎哲史

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいやつ、あれがなかなか入手できなくなっているということなんです。 　エンジンオイルですとかそういったものですと、走行距離で、まだ距離が短いからちょっと今回はまだ交換しないでというようなことができるんですが、このグリスというものが結構重要視

大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。 　ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。 　今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定されていたりというところもどうもあるようです。ですので、その点も是非きめ細かく情報を集めながら、販路だけの、国内のところだけではなくて、少し海外とのその取引のところにも目くばせをしていただけると大変有り難いなと思いますので、よろしくお願い

今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。 　この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。 　これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。 　ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技

今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。 　あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準という

今、数字を御説明いただきました。 　実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。 　今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであったり、あるいはそこに掛かるコストであったり、そして実際にどれぐらいのエネルギー消費効果があるのかというバランスの中で決めていくということだと思いますので、一概に欧

今御説明をいただきましたけれども、ちょっと時間がもうありませんので、最後、意見としてお話をさせていただきたいと思いますが。 　今、欧州では二〇二八年からの導入ということでありましたし、あと有価証券報告書、これも多分もうグローバルな話になっていくというふうに思いますので、今のタイミングで導入する理由というのは、まさにそういった外的な要因からだということで理解をしています。 　その中で、今、ＩＳＯの基準に準拠しているかというものを聞いたのは、ヨーロッパはどっちかというと、国際的に今認識されている基準よりも厳しい評価基準を設けようとしていたりするんですよね。ただ、その評価基準というのは、あくまでもヨーロッパの中で通用するような基準を設けようとしたりしています。その中に、日本がその土俵に乗っかって戦えるかというとちょっと観点が違っていまして、というのは、日本って地震が多い国ですから、建築物造る

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回のこの法案は、ＧＳＣ構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。 　日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなものは九〇年代から始まっていたわけでありまして、そういう認識で国としては取組を重ねてきたんだというふうに承知をしています。ただ一方で、じゃ、それがもう世界に先駆けて順調だったのかというと、そうでもないだろうというのも、ある意味これ共通認識

今御説明をいただきました。お手元に資料をお配りをいたしました。これが政府の五か年計画の現状ということで、今御説明いただいた数値もこちらの表には記載がされています。 　今の説明でいくと、スタートアップの企業数そのものはある意味順調というふうに表現をされたかなというふうに思いますが、ユニコーンはということでありました。確かに、右上のところにＫＰＩがあって、ユニコーンの創出数は百社と書いてありますので、その意味でいくと八という数字、まあ予備軍を入れても四十に届かずということですので、なかなかそういう意味でいくと現状厳しいのかなと。 　また、あわせて、先ほどの三本柱の説明の中でも資金供給の強化というお話ありましたけれども、投資額についても、二〇一七年が三千六百億円という投資額になっていたんですが、これが二〇二五年でいくとまだ八千億届いていないんですね。目標値としては十兆円という数字も政府として

確かに、大臣の今お話を聞けば、確かにディープテック、より難易度が高いといいますか、技術的な難易度の高さであったり、開発するための時間も必要である、そういうものがしっかりと支援体制として整い、最終的にスタートアップ、さらにはユニコーンというふうにつなぐ、そういうシステムがつくれれば、それが横串で水平展開できるであろうという構想の下にということで理解をいたしました。 　そうすると、まさに、じゃ、これまでスタートアップがなかなかユニコーンに成長しなかったと、そこの真の原因は何なんだというところ、これがきちんと解決できるのかどうかというのが大変重要だというふうに思います。 　先ほど、平戸委員の質問の中でも中間プロセスにおける問題点の指摘がありました。私もまさにそこが課題なのではないかと、そのように考えているところです。 　よく昔から死の谷という言葉も使われてきましたし、それの前後という意味で

私も技術に携わっていたことがありますので、基礎研究から商品開発に行くまでにもいろいろやっぱり難局があって、商品になる手前の開発段階でも、今度、生産技術というやっぱりそこも難局があって、商品化できたとしても、じゃ、それをどうやって販売していくんだというビジネス的な観点の難局もあって、本当にいろいろな観点の難局があると、そのように思っています。なので、本当にここのプロセスをどういうふうに乗り越えていくかというのが大変重要だと思いますが。 　日本も、例えば産総研、私もこれまで何度か産総研の方に見学に行ったことはありますけれども、まさに産総研で説明されたのは、我々のミッションは、まさにこの死の谷を乗り越える、そこの部分のために我々は汗をかくという御説明も実は視察に行ったときにも伺いました。随分長らく活動はされていますけれども、なかなか、うまくやっぱり、もちろん産総研の皆さんは一生懸命頑張っている