第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。矢崎堅太郎君。
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| 矢崎堅太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
現在、四百十一品目に適用されている関税の暫定税率については、その全品目について、財務省が所管省庁にヒアリングの上、延長の適否を検討しているとのことですが、政府の答弁や提出資料からは、実際に十分な検討が行われていることを残念ながら確認することができませんでした。こうした事実に鑑みれば、毎年惰性で適用延長が行われているものと判断せざるを得ませんが、これにより年間約一千四百億円もの関税収入が失われており、このような怠慢は到底許されるものではありません。
また、現在、アメリカでは、トランプ大統領の下で関税の引上げが行われ、日本経済に対する影響も懸念されているところでありますが、主な輸入相手国がアメリカである品目に適用される
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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これより採決に入ります。
関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。矢崎堅太郎君。
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| 矢崎堅太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。
二 関税の基本税率を引き下げるための暫定税率については、その恩恵の規模や産業等について適用実態の公開を進めた上で、国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性等を具体的に考慮し、真に必要かつ合理的と認められるものに限り、適用期限の延長措置を講じること。
三 自由貿易が人類の
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-14 | 財務金融委員会 |
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣加藤勝信君。
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