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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
加藤勝信 衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが、従前から申し上げておりますように、各国政府の関係者の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えているところでありますが、引き続き、米国政府と丁寧な意思疎通を図っていくことは重要と考えております。  その上で、今の米の関税についても、事実関係等もしっかり含めて説明していく必要があるんだろうと考えております。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
どういう姿勢で米国トランプ政権に臨むかということが今本当に問われていると思うんです。  農水省にもお聞きしたいと思います。  ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきました。米を作りたいという農家には減産を強い、一方で、需要はお構いなしに七十六・七万トンの輸入を続け、農地も農家も激減していく、挙げ句、米不足が起こる、こんな政策をいつまでも続けるのかが問われています。  確認します。そもそも、七十六・七万トン、これは義務ではなく、輸入量をどうするかは政府の判断ではないですか。
山口潤一郎 衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
お答え申し上げます。  ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の際、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を行いまして、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう、国家貿易で管理をしてございます。  ミニマムアクセスにつきましては、WTO協定に基づく法的義務、この内容は、一定の数量について国が輸入機会を提供するということでございますが、米は、先ほど申し上げましたように、国家貿易品目として国が輸入を行う立場でございますので、平成六年の政府統一見解のとおり、輸入機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。
山口潤一郎 衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
お答え申し上げます。  義務の内容は、国が輸入機会を提供することでございます。その一方で、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にございますので、通常、この輸入機会を設定すれば、当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。  昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいとい
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小林出 衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。  そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
そうすると、確認しますが、二五%の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。
小林出 衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
お答え申し上げます。  米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。  その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、G7のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。  今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことになっておりまして、政府としては、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、引き続き必要な対応を粘り強く行ってまいるところでございます。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-14 財務金融委員会
繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五%の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。  自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は厳しく批判してきました。米について、輸出で農家が稼げるようになどという政策も、国内自給率が四〇%を切っている国がやることではないです。まずは、自給率向上のために、義務でもないミニマムアクセス米の輸入量を見直すべきだということを強く求めますし、やはり、政府間の協定違反、これを許さないぞという立場で、トランプ大統領の顔色をうかがうのではなくて、交渉をしていくことが必要だ、このことを強く求めまして、質問を終わります。