第217回国会の発言まとめ

主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 　時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 　これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 　この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。 　三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にすることではなく、い

次に、竹内千春君。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　私も昨年の秋に初当選をさせていただきました。現在、弁護士でもあるんですが、実はその前は短大で英語の教員をしており、教職の担当もしておりました。文部科学省にも相談、御指導を受けたこともあります。本委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いします。 　大臣の所信演説の中で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についてということが述べられていました。今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について、まずお伺いをしたいと思っています。このテーマは、私は、政治家を目指す前から非常に関心の高いテーマで、重要なことだというふうに思っています。 　二〇一五年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が十八歳に引き下げられました。その引下げ前から、

委員にお答えさせていただきます。 　竹内委員とは、何かイリノイ大学の同窓生でございまして、お世話になります。 　御指摘の昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取扱いにつきまして、例えば教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を示しているところでございます。また、平成二十七年の通知におきましては、こうした政治的中立性に関わる留意点を引き続き示す一方で、現実の具体的な政治的事象の取扱いについて一層具体的かつ実践的な指導を行うと示したところでございます。 　現在、文部科学省におきましては、この平成二十七年の通知に基づく取組を推進しているところでございまして、例えば選挙管理委員会と連携をしながら模擬選挙また模擬議会を行うなど、実践的な教育活動が充実してきているというふうに認識をしているところでございます。

ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃられたように、政治的な中立を担保するというのは、これは当然のことだと思うんですが、昭和四十年代、この頃は二十代の国政選挙の投票率は六〇％を超えていたんですよね。それから五十年代、六十年代とどんどんどんどん低下していって、平成に入ってはもう三〇％、世界的に見ても本当に若者の投票率が低い国になってしまっている。 　では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。私もそういうふうにずっと考えてきました。 　学校現場に政治の話を持ち込んでいけないという趣旨のこの文科省の現場の先生たちへの通知、これで教員たちが、教師が萎縮して政治の話題を学校現場から遠ざけてきたというような状況が続いた。それを二〇一五年の通知によって、そうではないよ、政治

望月初等中等教育局長。（竹内（千）委員「済みません、これについては大臣の見解を聞かせていただきたいんですが」と呼ぶ） 　引き続きやります。

大変失礼いたしました。 　先生御指摘のとおりで、昭和四十四年の通知では、教師の政治的中立性を留意事項として強調する一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかった、こうした通知などによって学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分でなかったとは言えないというふうに考えるところですけれども、平成二十七年の通知におきまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、具体的な事象で、現実的な教育活動として指導するというふうに示してございますので、これまでの小中学校向けの主権者の教育指導資料などでも、そうした具体的事例を挙げて、模擬選挙など、そうした生徒の活動をいわゆる応援してきたというところがございます。 　ですから、こうした取組を通じまして、我々としては、主権者教育のまたこうした具体的事象を更に進めていきたいというふうに考えているところです。

済みません、今の私の質問は、この二〇一五年の通達によってもしっかりとその意図するところが学校現場に伝わっていないんじゃないかということ、これについて大臣の見解を伺ったのであって、時間が余りないので、よろしくお願いします。

私ども、しっかりと文部科学省としても周知をしていく、努めてまいりたいというふうに思いますし、まさに政治は生活に密着するものでございますし。なお、十八歳前後の若者を対象とした民間団体の調査によると、実は、政治、選挙、社会問題について自分の考えを持っているという割合が実は近年上昇しておりまして、その結果も出ているところでございますが、文科省としてもしっかり周知をしてまいります。

ありがとうございます。 　今、その成果がきちんと選挙の投票率にも表れるように一層の努力を一緒にさせていただきたいと思います。 　あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。 　私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問として教えるよりも、本当に小さい幼少期に学び取らせる、政治とは何だろう、社会とは何だろうと学び取らせることがとても重要だと思っておりますので、主権者教育、小学校、中学校に関しても、本当にこのような教育がされているのかという実態調査も、