第217回国会の発言まとめ

残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。 　そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。 　そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。

必要であれば担当大臣からお答えを申し上げますが、これは別に受け売りをするつもりはありませんが、四十五年大阪万博に参画された堺屋太一さんが亡くなる直前に書いておられた「三度目の日本」という本、あるいは委員もお読みになったのかもしれませんが、ひたすら強い日本を目指してきた。そして、今年は戦後八十年ということでありますが、豊かな日本というのを目指してきた。 　強い日本も豊かな日本もそれなりに実現をしたのだけれども、この令和の時代にあって、国家主導の強い日本、経済界主導の豊かな日本、これから先、地方からどうして人がいなくなるんだろうかということを考えたときに、それは、それなりに豊かな地方というのはございます、先ほど国土交通省国土政策局のデータを御紹介したとおりでございます。ではあるが、何で人がそこに定住しない、あるいは出ていくのかということを考えたときに、そこにかつてのようなにぎわいとか楽しさと

政策になっていませんね。それは政策じゃありません。 　そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。 　今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。 　どうしてこんなことになっているんですか。

ですから、どうやってこの社会を維持していくか。例えば年金でもそうです、賦課方式というのを取っております。若い方がたくさんおられて受け取られる方が少ないときはそれなりに成り立っていく。若い方が少なくなり受け取られる方が増えていく。じゃ、そうするとこの社会保障制度というのは持続していくのだろうかということであります。そういうふうにして、日本の社会保障制度というものが、この人口構成を見てみると本当にこれがつながっていくんだろうかみたいな、そういう御不安というものを若い世代ほどお持ちになるということだと思っています。 　そうすると、かつて持続可能であった社会保障の制度を、どうやって、誰の負担によって持続可能なものにしていくかということを一つ一つお示しをしていかなければならぬのであって、若い人たちが不安を感じている、どういうことなんだという御指摘でございますが、その不安を感じないように、どのように

僕は分析が全然違うと思いますよ。 　やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。 　そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎日新聞は入手をしている。そして、その後も次々と信濃毎日新聞はスクープを出しています。しかもこれ、長野市内で最初スタートだったんですけれども、県内各所に広がり始め

二月五日だったと思いますけど、信濃毎日さんの報道です。燃料油価格のこのガソリン等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のようなことが事実であったらとんでもない話だと、正直それが私の第一印象でありました。 　一般論として申し上げれば、独禁法違反に問われるような事案であれば、これは公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしているところです。仮に、経済産業省において独禁法違反と疑われるような情報、これが我々の方に接した場合は、公正取引委員会に提供し、厳正な対処を求めていくというのが今のルールであります。

今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。 　どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、独占禁止法が禁止する不当な取引制限などに該当する行為が行われている疑いで調査を実施していることは事実でございますけれども、現在審査中の事案であることでございますから、調査の内容や今後の見通しについてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。

独禁法の三条は事業者間でのものです。八条は組合、組織ぐるみです。組合の連絡網で価格の伝達をしているということなんですけれども、これ八条の組織的関与の疑いがあるのではないですか。どうですか。

お答え申し上げます。 　先ほど私の方で不当な取引制限などの疑いと述べましたけれども、委員御指摘のとおり、事業者団体の禁止行為、禁止に違反する行為が行われている可能性もございますので、その点も踏まえて調査を実施しているところでございます。