第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　私が代表を務めておりました自由民主党北海道第七選挙区支部の令和三年の政治資金収支報告書におきまして、法人その他の団体からの寄附として記載されております額は五千四百三十一万四千円であります。政治団体からの寄附として記載されている額は千七百七十七万円であります。 　当該寄附につきましては、長年にわたりまして、特定の業者からというよりは、応援を長年いただいている様々な業種の皆様からいただいているところであり、一概にお答えするのは難しいところであります。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に正しく処理し、その収支を報告しているところであります。

まあ企業だけでも百六十四社、半分近くが建設・土木関係なんですね。これ、ほかの自民党の議員もこういう方が多いみたいですけれども。 　前回、伊東大臣、それから石破総理もおっしゃっていました。善意の寄附、それから美談のように語っておられましたけれども、本当に実態はどうなんだろうか。で、伊東大臣の地元の方からこういう話を伺いました。献金をしないと仕事が来ないとか、秘書が勝手にパー券を置いていくので払わざるを得ないと、こういうふうな話が釧路の方から来ました。 　ちなみに、北海道開発局釧路開発建設部内で公共工事を落札した企業のうち、大臣関係、第七支部ですね、あるいはほかの自民党支部に献金している業者は何％ぐらいあるか分かりますか。昨日通告したんですけど、いかがでしょう。

お尋ねの割合につきましては、対象とする公共工事の規模、種別等の詳細な前提条件が不明であり、件数も相当あるのではないかと、こう思うわけでありますので一概にお答えすることは難しいと、このように私自身思っております。 　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告をいたしているところであります。

まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。 　資料九です。 　選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二％、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。 　特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これ

先生ならお分かりになると思いますけれども、それぞれの地域支部というのがありまして、自民党のこれ町村に一つずつ設けられている支部であります。その支部に、第七区という私の選挙区から、選挙区支部からこの活動費が定額で渡されているということでありまして、支部活動費、あくまでも政党の活動費であるということであります。

そんなこと聞いていません。支部の代表はどういう人かと聞いてる。

支部の代表は、酪農家であったり、お菓子屋さんであったり、自動車屋さんであったり、少なくとも公共事業に絡んでいる人はほんの一割か二割でないかと思います。

支部の代表は県議さんとか市町村議さんでしょう、多くは。あとＪＡの関係の方もいましたけど。全部調べましたよ。これが実態じゃないですか。中には三百万ぐらいの交付金も払われているんですよ。 　政党交付金が入る、こういう企業・団体献金が入る、本部にも入るけれども支部にも入る。さらに、そこでパーティー券の収入がある。これを元手に多くの秘書を雇って、地方議員をこうやって、言葉は悪いけれども、手懐けているわけですよ。これが選挙で当選するためのシステムなんですよ。だから企業・団体献金がやめられないんですよ。 　自民党の献金、これ独占しているわけですよ。我々がこんなことできませんよ。我々野党にはそんな献金は来ません。ずうっと長年与党だったから自民党に来るんでしょう。同じ土俵で戦えないんだから。私もね、選挙に出たときに最初こう言われましたよ。杉尾を勝たしたら中部横断道はできないと言われましたよ、補正予算は

これはいろんな御意見があるんだろうと思っておりますが、私どもとして、献金がなければ公共事業を持ってこないとか、そのような判断はいたしておりません。（発言する者あり）いやいや、その地域において本当に必要な事業というものを、地域の声に従って適切なプロセスを経て予算というものは付くものであって、自民党が献金をもらっているから公共事業が付くという、そういうようなことはございません。それははっきり申し上げておきます。 　それは、長野においてそういうことをおっしゃっておられる方があるということと、それが事実であるということは全く違う問題でございます。

私は事実を申し述べております。 　最後に聞きます、今日はＮＨＫの会長に来ていただいているので、時間がないんですが。 　拉致問題の、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」なんですけれども、「しおかぜ」のこれ茨城の施設から放送されているんですが、ここの施設、ＮＨＫが借り上げているんですね、ＫＤＤＩから。この「しおかぜ」の使用料が二百六十八万円から四百五十万円に引き上げられる、何とかしてくれと言われているんですが、引上げの根拠を示してください。それから、面会を希望していますけれども、会っていただけませんか、特定失踪者問題調査会と。