第217回国会の発言まとめ

このアジアにおきまして多国間の安全保障の仕組みというのをつくっていかねばならないと思っております。いきなりＮＡＴＯのアジア版という話にはなかなかなりませんもので、まず、おっしゃいますように、防災あるいは治安ということに特化をいたしまして、着目をいたしまして、アジア版のＯＳＣＥというものの設立に向けて私どもとして努力をしてまいりたいと思っております。 　この御提案は御党から頂戴をしておるものでございますし、また、山口前代表からもこのことについていろんな御示唆をいただいておるところでございますので、まず、このアジア版のＯＳＣＥの設立に向けて御党の御意見を承り、広い御議論を経て、実現に向けて最大限努力をいたしてまいります。

繰り返しになりますが、常設の、そして対抗・対立当事者双方が入るこの枠組み、まずは防災分野から育てていくのが重要ではないか、このアジア地域においてですね、それが今公明党の考えでございますので、議論を深めさせていただきたいと思います。 　最後に、残された時間で政治改革について問います。 　私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。一つは、政治資金をチェックする第三者機関であります。二点目は、当選無効となった議員の歳費返納義務化であります。三点目が、企業・団体献金の在り方であります。 　この企業・団体献金の在り方というのは、今月三月中に結論を得ることで与野党申合せしております。特に企業・団体献金の在り方については、各党の意見は規制と公開の考え方により隔たりがございます。 　公明党は、これまでの司法判断を踏まえ、日本の民主主義をどう守っていくかという観点で党の

御指摘のように、第三者機関の設立、そしてその役割というものを明確化し、実効性を担保するということ、当選無効議員の歳費返納、そして企業・団体献金の在り方、この三つについて深い御議論を経て早急に結論を得なければならないし、我が党としてもそれに向けて積極的に提案を行ってまいりたいと思っております。 　企業・団体献金についてでございますが、今御指摘の企業・団体献金を受け取る基金というものについて、済みません、今初めて教えていただいたもので、なかなかイメージがよく分からないんでございますが、私どもとして、禁止よりも公開ということ、そしてそれが、どこかの党に有利で、どこかの党に不利だということがあってはならないと思っております。そういうことを実現をするためにこの基金というものがいかなる役割を果たすものであるかということについて、よく御提案を、趣旨を承りながら、今後実現の可能性に向けて、余り検討してま

私が申し上げた基金という話は、これから衆議院の特別委員会で本格的に議論に入ってまいりますので、公明党の考え方もしっかりと提示していきたいというふうに思っております。 　ただ、合意形成されずに何も決まらない事態というのは、これ避けるべきだと思っております。私たち公明党は、この国会で具体的な制度改正を実現すべく全力を挙げてまいります。そのことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。

以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。

公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　主に、子育て、教育、引きこもりの問題等について質問をさせていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　国は人がつくり、人は教育がつくる、一貫して主張をしてまいりました。三十年、五十年先、百年先の日本をすばらしい国にするためには、教育にこそ最も力を入れていくべきではないかと私は思っております。 　我が党は結党から六十年を超えておりますが、一貫して教育に力を入れてまいりました。消費税が一〇％に上がる際には、三から五歳の幼児教育の無償化も実現をしてきました。今回も、自民党、維新の会との協議の中で、高校教育の無償化の実現について合意し、授業料以外の教育費を支援する低所得世帯向けの高校生等奨学給付金にも中間所得層まで広げるよう合意することができました。 　総理の今

いろんな御議論を経まして今回のような内容になっておるところでございますが、教育の質をいかに確保するか、そして多様な人材をどのように育成し実現をするか、私立加算金額の水準はいかにあるべきか、公立と私立はどのような関係に立つかということが検討項目としてなお残っておろうかと思っております。そのようなことを踏まえながら、安定的な財源の確保とともに制度設計というものに取り組みます。 　御指摘のように、低中所得層の方々への高校生などの奨学給付金の拡充につきましても、三党合意に沿いまして、公明党さんの御意見を拝聴しながら取り組んでまいります。

三党合意の給食の無償化に当たりまして、地産地消だけでなく有機農業の推進を盛り込むべきではないか。子供の育ちには、言うまでもなく、安心で安全な食材が必要であります。総理も有機農産物を給食に取り入れるべきであると御発言をしているということを伺っております。 　学校給食でできる限り地元の有機農産物を給食に取り入れるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおりでございます。 　地産地消と同時に有機農産物というもの、つまり、目に見える形で、誰がどのように作ったのということが子供たちにも分かるようにしていくということは極めて重要なことであって、どこの誰が作ったか分かりませんと、どのように作ったか分かりませんと、これが健康に対してどのような意義があるか分かりませんということであっては、学校給食法の趣旨にも食育基本法の趣旨にも反することだと私は思っておるところでございます。 　さればこそ、地域地域によって特性がございますので、地方創生交付金というものをこの実現に向けて御活用いただくように政府といたしましても努力をいたしてまいります。