第217回国会の発言まとめ

今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。

二万八千人のうち二百人ですよ。見直したと言うけど。 　総理は九月のテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと言われたんです。何で実行しなかったんですか。一億円の壁、取り払わなきゃいけないでしょう。

まず、今申し上げた措置……（発言する者あり）いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。 　また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。

あのね、いつもそう言うんだけど、アメリカの税率はうんと高いんですよ。で、投資活発じゃないですか。何でこれが投資を妨げることになるんですか。 　総理、これ見直しましょうよ。（発言する者あり）

何かおっしゃいましたか。 　貯蓄から投資へと、こういう流れを確実なものにしたいと思っております。昨年私がそういう発言をしたのはまごうことなき事実でございます。そうしますと、さてさて世論の論調はどうなったかというと、やはりあいつは貯蓄から投資への流れに逆行するやつであるというような話になりました。 　そうすると、貯蓄から投資へという流れをとにかく逆行させてはならぬということと、やはり資産が多くお持ちの方々、所得が高い方々に適切な税負担をお願いするということ、この両立を図っていかねばならないと思っております。そして、それによって株価というものが動くということも避けていかなければなりません。全体に与える影響というものをよく判断をしながら、多くの方々の納得を得られる税制というものを目指してまいりたいと思っております。

あのね、投資家全体の負担を増やせなんて言っていないんです。所得一億円を超える人の、そこを見直すべきだと言っているんですよ、税率を引き上げるべきだと言っているんです。いかがですか。それぐらいやりましょうよ。

御指摘は承りました。 　これをどうするかというのは、先ほど来申し上げておることですが、貯蓄から投資へという流れにさおを差さないということ、そしてそれによって投資家の意欲を割かないということ、そして多くの国民の皆様方の御理解が得られるということ、そういうものを充足すべく政府として考えてまいります。

ちょっと流れにさお差すという言葉の使い方間違っていると思いますけど。 　でもね、やっぱりこういうことに対する不信感があるんですよ。富裕層が優遇されている、大企業が優遇されている、その一方で、消費税は重い、インボイスが大変だ。だから、この不公平に対して今本当に怒りがマグマのようにたまっているわけですよ。そういう認識はありますか。 　この不公平な税制に切り込めば、私は消費税の減税の道だって開けると思いますよ。課税最低限だってしっかり引き上げることできると思いますよ。何でそれやらないのか。 　総理はかつて、格差拡大の中で消費税もタブー視しない、そういう議論は必要だとおっしゃったんですよ。法人税や所得税、在り方全体を見直す中でしっかりと財源をつくってやっぱり消費税の減税に実現をしていくと、それをタブー視しないでやっていくということが必要じゃないですか。いかがですか。

このことと消費税の議論は別だと私は思っております。これを一体で議論をしてはいかぬのであって、全体としてということで、だから消費税を廃止とか、だから消費税を引き下げるとか、そういうような議論には論理的につながるものだと私は思っておりません。

論理的につながりますよ。だって、消費税を増やし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。 　だったらば、全体、トータルで税の在り方を見直すという議論をやろうじゃないかと。そうすれば、もっともっと国民のそれこそ手取りを増やすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないかと。税制全体をしっかり見直していく、公平、中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論しようじゃないですか。