第217回国会の発言まとめ

御回答ありがとうございます。 　せっかくの機会ですので、万博と日本遺産に相互作用が働くような取組を期待しております。 　文化庁の皆様、ありがとうございました。 　次に、私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。 　私は、小学校は公立ですが、中学校と高校は中高一貫教育の私立でした。高い授業料を支払ってでもその私立校に通う価値があると両親も私も判断しておりましたので、決して私立高校授業料無償化の流れに反対するものではございません。 　ただ、私立高校授業料無償化の先行地域である大阪府において、様々な課題が露呈いたしました。大阪府内では、私立高校への人気が高まり、次年度、一般選抜を行う全日制公立高校百二十八校のうち、半分以上の高校で定員割れが予想されております。 　文部科学省として、どのように捉えられておられますか。

今、島田委員から御指摘がございましたように、大阪府の公立の中学校長会の調べで、一月末の現在、令和七年度入試の進路希望調査によりますと、公立高校の倍率が一・〇倍を切っているという数が五六・二％に上がってございます。今回、私立高校の授業料支援を拡充ということに関して、減少面だけを見ますと、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるのではないかと考えてございます。 　その上で申し上げますと、国公私立にかかわらず、多様な学習ニーズに対応した教育を行い、生徒の多様な個性や長所を伸ばしていくことのできるような、そうした学校づくりに取り組んでいくことが大事かと思っております。

御回答ありがとうございます。 　また、大阪府では、大阪府立学校条例第二条の２において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定されております。 　大阪では、この条例改正の二〇一二年度から二〇二二年度までの十年間で、十七校の公立高校で募集停止が決まりました。事実、私が市長を務めておりました河内長野市においても、私の任期中に大阪府立長野北高校が三年連続定員割れで募集停止となり、統廃合されました。 　多くの市民からたくさんの御意見をいただきました。長野北高校の卒業生からは、母校がなくなるのを何としても食い止めてほしいという御要望。また、長野北高校近くに居住する方々からは、地域の活気がなくなるので、何らかの形で学校を維持してほしいという御意見。結局、大阪府とともに高校跡地の活用をしっかり考えて

大阪府府立学校の条例第二条の２におきまして、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」こういう規定がございまして、他の県ではなかなか、余り私も聞いたことがない事例だと思ってございます。 　一方で、公立高校につきまして、これは公私立の定員のこうした協議にも関わってまいりますけれども、高校教育の普及あるいは機会均等を図るために、配置及び規模の適正化の努力義務がかかってございますけれども、地理的な状況、生徒の学習の希望、あるいは地域における人材育成の観点から、教育委員会等におきまして配置の必要があると判断する場合には、定員が割れていても、その状況をよく踏まえながら検討をするといったような運用も、これは大阪府の方でもそうした柔軟な考え方もあるというふうにはちょっと聞いてございます。 　公私間の学校数や生

御回答ありがとうございます。 　私立高校は、公立高校と比較して、多くの場合において、試験日程が早いとか、都道府県を越えた越境入学ができ、併願制が認められるなど、学生募集について有利な条件が幾つもあります。 　私立高校授業料無償化に伴い、公平性の観点から上述の条件を見直すことが必要になると思いますが、文部科学省としてどのように捉えておられますか。

公立高校の入学者選抜の実施方法、いわゆる高校入試の実施の方法等につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、各都道府県教育委員会等が設定をしているところでございます。 　その上で申し上げますけれども、文部科学省の平成三十一年度の、少し古い調査になりますけれども、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図るなどを目的としまして、三十五道府県、三百四十一校におきまして県外募集がされている実態がございます。 　具体的な日程や併願制の取扱いを含めて、実施方法等を改善するという場合には、県を越えて募集をしているという場合には、その過程において、やはりそれぞれの都道府県の県民の方々の御理解を得る必要があるということがあろうと思います。そして、当該都道府県の生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないように配慮を行いながら、募集の意図、目的等について十分な説明を行いまして、その意見を十分に考慮し

これは大阪府だけじゃなく、多くの都道府県において、辺境に位置する公立高校というのは、越境入学ができないところが多いという条件の中、やはり定員割れを起こしがちです。高校授業料無償化が日本全国で進むと、少子高齢化の社会潮流とともに、学校施設の充実等でどうしても引けを取る公立高校が定員割れを起こし、集団教育が成り立たなくなる可能性が予見されますので、公立高校と私立高校の公平性が維持されるような仕組みづくりを期待しております。 　私立高校授業料無償化におけるほかの問題点として、これは多くの方々が同じような質問をされておりますが、私立高校の授業料便乗値上げ、あるいは、授業料じゃなくても、授業料以外の部分での費用、例えば入学金や施設費の値上げの可能性があります。文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。

高校の授業料無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、教育基本法等の規定に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、私立学校の建学の精神に基づきまして、そして自主性の尊重に留意すること、ただ一方で、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 　今回、三党合意に基づきまして検討する際にも、高校教育全体にとって意義のあるものになるよう、本年度から取組を行っております大阪府あるいは東京都のそうした事例の成果や課題等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

御回答ありがとうございます。 　私立高校授業料無償化は、公立高校の民営化、あるいは私立高校の新設を推進することにつながりかねませんが、文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。

先ほども御答弁させていただきましたけれども、私立高校の授業料の支援の拡充というものは、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。一方で、私立高校のそうした建学の精神に基づいた特色ある豊かな教育を提供する、そういう役割も考えなければいけないというふうに考えてございます。 　公私間の学校数あるいは生徒数、その状況は自治体によってそれぞれ様々でございます。そうした各都道府県の状況も踏まえて、地域の自主性に応じた適切な配置を検討いただくものと考えてございますけれども、今回の三党合意の内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立や私立の関係など様々な論点につきまして十分に検討を行いまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。