第217回国会の発言まとめ

具体的な数字は私も今お持ちしておりません。 　これは、全体のチケットのシステム構成費用ですとか個々の販売のＰＲ、これはチケットだけではなくて、いろいろなイベントのＰＲですとか、そういうものも含めた全体のＰＲの費用の中の一部ということになりますので、今私は手元にその数字は持っておりません。

そうしましたら、今の答弁を信じるのであれば、追加的な費用はほとんど発生しないし、発生させてはいけないということを改めて強調しておきたいと思います。 　それで、紙の入場券、当日券ということですけれども、何万枚売るとか、販売目標はあるんですか。

紙の入場券につきましては販売目標はございません。これは当日券の販売でございますので、その日の予約状況を踏まえまして、その予約の空き枠の範囲内で当日券を販売するという形になります。

この間の運営費の議論の中で、万博協会が赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくですとか、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら計画と乖離が生じないようにしっかりモニタリングをしていくというふうに大臣始め参考人が答弁をされています。 　経産省に設置されている予算執行委員会はこれまで都合六回開催されていると伺っておりますが、事後チェックがメインで、結局、建設費や警備費は、後で取り上げますけれども、増額になっております。この委員会のモニタリングの手法などに実効性の問題はないんでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の執行監視委員会でございます。これは博覧会協会の執行のモニタリングを行う機関でございまして、これまでも、コストの推移、これは博覧会協会で随時把握しておりますけれども、こうした博覧会協会におけるコストの推移の監視方法を改善させたり、それから、協会の執行管理体制を強化するということで、ＣＦＯの設置を提言して、これを博覧会協会も受け入れてＣＦＯを設置したりということで、しっかりとその機能を果たしていると承知しております。 　引き続き、執行監視委員会の枠組みを活用しながら、収支両面から適切な運営を確保してまいりたいと考えています。

開幕四十五日前ということで、私も万博は成功してほしいし、いろいろな方に来場してもらって知見を深めていただきたいと思うんですけれども、この予算執行監視委員会の昨年三月一日の議事録を拝見しました。議事要旨ですが、運営費は差し迫ったものに対しての支払いということで、今お金がないからこれ以上出せませんとか、こういうのは現実的に無理でしょうとか、あるいは、運営費の支出については、片仮名言葉ですけれども、コンティンジェンシープランが必要だと。要するに、もし何か起こった場合にどこの支出を削るのかとか、そういう計画をあらかじめ、半ば公的な団体であるので作成しておかなきゃいけないよということを委員の方が述べておられるわけであります。 　赤字にならないように調整していくというような答弁でありますが、政府も答弁されていますが、万博協会内で運営費が万が一赤字になった場合、あるいは収入が大幅に伸び悩んでしまった場

これは、今までもずっと答弁させていただいているので、とにかく運営費ということで、チケットを売りさばいていく、これが大変大事なことだろうと思っています。 　先週の土曜も万博の地元を見てまいりまして、大分でき上がってきました。私も海外へ行くたびにいろいろな国へお願いをして、そうしたら、海外の方が逆に非常に盛り上がっているところもありまして、先生も江南市出身ですから愛知万博を多分御存じだと思いますけれども、あのときの雰囲気よりは今回の方が大分醸成してきつつあるなというところがあると思います。 　その中で、いずれにしても、協会の方もそうですけれども、様々な形でチケットをお願いしながらチケットの販売を増やしていくということに今は尽きるんだと思っています。ですから、マイナスが出るということはそういう意味では想定をしなきゃいけないかもしれませんけれども、今のこういう状況の中でしっかりとチケットを販売

大臣が私の出身地まで覚えていただいてありがとうございます。 　大臣と私のところは隣同士ですけれども、愛知万博に私も何度か行きましたけれども、皆さんが入場券を前売りで買って盛り上がっていたのを私も記憶しておりますし、今度もそうなってほしいんですけれども、繰り返しになりますけれども、万博協会は独自の財源を持たないですよね。物販で収益を上げるとか言いますけれども、限界があろうかと思います。八割を入場券、チケットで賄うわけでありますので、そのときのリスク分担、責任の所在、万が一のことはあってはならないが、きちっと対応していく必要があるんですけれども、再度大臣、いかがですか。

これはしっかり対応していくと今もお答えさせていただいたとおりでありますので、委員も応援をしていただく立場で是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。

時間が限られていますので次に進みますけれども、やはり万が一の場合は、余り考えたくないですが、地元が負担すべきだということは強調しておきたいと思います。 　続いて、チケットの販売にも関わるんですが、万博の来場意向度ということで、二月十五日、十六日に毎日新聞が実施した世論調査では、万博に行きたいと思うという回答が一六％、それに対して、行きたいと思わないが六七％でした。近畿二府四県でも行きたいと思わないという回答が五〇％という状況でありますし、昨年の十二月に大阪府市が実施したインターネットの調査によれば、万博に行きたいという意思表示をしたのは全国で三四・九％、地域別では、大阪府内で三九・六％、京阪神圏、京都、大阪、神戸が三二・五％、首都圏が二二・五％、そして中京圏が二九％ということで、本来の目標は五〇％でした。開幕時は五五％という想定をされていますが、そこには遠く及ばないわけであります。