第217回国会の発言まとめ

私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。 　賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。 　今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。 　そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。 　まず初めに、昨年新設されました中小企業省力化投資補助金についてお伺いいたします。 　民間の調査によると、人手不足による倒産は二年連続で過去最多であり、人手不足を感じている企業割合は五割を超えています。特に中小企業の人手不足は深刻で

お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。 　今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。 　このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現して

ありがとうございました。 　今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。 　昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。

お答えいたします。 　中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。 　本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。

ありがとうございました。 　申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。 　中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。 　また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。 　具体的には、新聞社と連携したオンラインセミナーの実施、それから主要都市における追加の説明会と個別相談会の開催、今年一月に開催されました第一回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議における議論を踏まえまして、関係省庁と連携し

ありがとうございました。 　せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資金の全額を用意することが難しいため、資金を一時的に借り入れるなどして調達する必要がございます。制度を利用したくても、資金調達を負担に感じて補助金の活用をちゅうちょしてしまう中小企業もあるかと思います。対応策などがございましたら、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。 　その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。これにより、資金調達の負担が軽減されるものと考えております。 　こういった取組を通じまして、中小企業の省力化投資を更に後押ししてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。 　これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の人手不足に対処するためには、小規模事業者が使いやすい製品を増やす必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　中小企業省力化投資補助金につきましては、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や運用の改善に注力しているところでございます。 　カタログの充実のため、カタログの登録のための手続の簡素化、柔軟化、申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとなるよう、日々対応を進めているところでございます。 　その結果といたしまして、一月末時点ですけれども、登録の機器のカテゴリーの数につきましては五十八カテゴリー、製品登録数でいいますと三百三十九製品まで増加してきているところでございます。 　今後も引き続きカタログの充実を更に加速してまいりたいと考えております。