第217回国会の発言まとめ

　　　午前八時五十九分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　岩田　和親君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君 　　　　　　河野　太郎君　　　　國場幸之助君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　永岡　桂子君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

本日は、我が国を取り巻く外交、安全保障問題等についての集中審議を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。

おはようございます。自民党の牧島かれんです。 　週末の発表を受けまして、一問目は、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 　この制度、三割負担の患者さん、今、お薬の値段も上がってきていますので、三割負担といっても自己負担額が大きくなってしまう。だからこそ、この負担額、自己負担額の上限というものを設けています。この上限を超える部分については高額療養費制度で賄うということになります。だからこそ、この制度を維持する必要がある、維持するためには見直しが必要だという御意見も寄せられてきました。 　一方、患者団体の皆様からは、長期にわたって治療されている患者さんにとって不安のない制度にしてほしいという御要請がありました。当初、この団体の皆様からは、七回目以降、自己負担額を下げるという御提案がありましたが、今厚労省から発表されている修正された案は、この患者さんの団体の皆様が当初提案された

先週金曜日に、福岡厚労大臣が患者の団体の皆様とお会いをいたしました。その際に、団体の皆様から、総理の言葉で国民に対して説明してほしいというようなお話があったというふうに報告を受けております。 　この機会をいただいて説明を申し上げます。 　今御指摘のように、近年、高額なお薬、薬剤が登場いたしました。健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費がかかるケースが令和五年度に二千件以上、この十年間で七倍となっております。 　このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三千六百億円、平成二十三年度から比べますと八千億円増加をいたしております。 　年収七百万円の方の場合に、医療費が百万円のケースで自己負担は月八・七万円となりますが、残りの約九十一万円は被保険者の皆様の保険料、税で賄われてお

総理から丁寧な御説明をいただきました。長期治療に当たっておられる患者さんに寄り添った形の修正の提案であるというふうに受け止めております。 　厚労大臣は以上でございますので、御退出いただいて結構です。

はい、結構です。

本日の予算委員会、外交、安全保障の集中ということで、話を進めてまいります。 　まずは、石破総理、訪米お疲れさまでございました。 　日米共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋の戦略が堅持をされ、そして、日本とアメリカ、平和そして成長、繁栄というテーマで共同して進めていくということも確認をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった大きな価値観を日本はこれから世界の中で引っ張っていく役割が期待をされていると思います。 　そこで、総理に一問目の御質問は、中国についてです。 　力による現状変更の試みについて、そして台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめられたのか、御説明をお願いしたいと存じます。

今般の首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、東シナ海、南シナ海などにおける力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であること、これを強調いたしました。 　法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要でありまして、引き続き、同盟国でありますアメリカ合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対しても、その立場にふさわしい責任を果たしていくということを働きかけてまいりたいと考えております。