第217回国会の発言まとめ

私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。 　しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数％しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり、一年目の積立金も含めて、保険料が高いという指摘もあります。ですから、いろいろメニューは変えてきましたけれども、複数年度補償したい気持ちは物すごくあります。今大事なことは、農地を守り、そこで営農してくれる人たちを将来にわたって確保する、そ

やはり、災害に関しての復旧復興支援というのは、複数年度にわたっていくということで、賄い切れないところがあるんだということは、是非とも共有の認識として持つ必要があるんだろうなと。 　雇用調整助成金に関しては、今年一年間、更に延長していただきましたよね。今までになかったことをしていただいたということは大変ありがたいと思いますが、ただ、例えば和倉温泉などは、来年もまだ営業再開ができないところがあるわけです。 　特例の特例の特例が果たして本当にできるのかということも含めて、新たな制度が必要だという認識を是非とも総理も持っていただきたいんですが、防災省の設置のところも含めて、そのような概念を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

収入保険も共済も、単年を予定いたしております。商品設計としてそういうものでございます。 　ただ、こういうことはこれから全国あちらこちらで起こるのだろうということを考えましたときに、もちろん農業だけではございません、ほかの産業もそうなのでありますが、どういう制度設計ができるかということについては政府としても考えてまいります。 　是非、委員各位におかれましても、こういう制度でどうなんだろうか、そこにおいて私的財産が増嵩することになるわけですから、そこにおいて公費の入れ方をどのように考えるかということも含めて、これは答えを出していかねばならないと思っております。政府としても考えますが、是非とも御提案、御提起を賜りますようお願い申し上げます。

被災者生活再建支援金のような形のものも含めて、何らかの形で以前はなかったものを新たにつくっていく、なりわい補助金もそうだと思いますが、私たちの方からも提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間があと数分しかないので、ちょっと意見表明、お願いをさせていただいて、終わりたいと思います。 　今、奥能登の一番就業人口の多い産業というのはどこだと思いますかということなんですけれども、医療と介護、医療、福祉なんです。一番多いんです。ただ、観光ですとか伝統産業ですとかと比べて、なかなか光が当たらないんですよね。大変困っていらっしゃいます。 　そして、直接お話を伺ったんですが、社会保険料の負担ですね。社会保険料の負担を、今は支払いを一時凍結といいますか、止めていただいていますが、免除にはならないんです。田舎ですから、せっかく働いていただいている方を、災害を理由に、もう

この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、追加をいたしました外交問題について一、二点伺います。 　岩屋外務大臣にまず伺います。 　ミュンヘンの安全保障会議、お疲れさまでございました。ルビオ米国務長官、それからまた韓国の趙兌烈外相とともに、二期目のトランプ政権発足以来初めての、ドイツで開催されましたミュンヘン安全保障会議、こちらで、共同声明で北朝鮮について、完全な非核化、これを求める確固たるコミットメントを再確認をしたというニュースが流れております。 　これについて、日米韓の結束というものがどのように確認をできたのか、大臣に伺います。

ミュンヘンでの安保会議に合わせて日米韓の外相会合を行いました。これは、トランプ政権が発足して、また、マルコ・ルビオ国務長官が就任されて初めての日米韓の外相会議ということになりました。 　この会議を通じまして、我々を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、複雑化する国際的な課題、あるいは北朝鮮の問題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だ、そのことを確認をさせていただいたところでございます。 　その中で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けての三か国のコミットメントを再確認できたことは極めて意義があったというふうに思っております。

その上で、総理に伺います。 　トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。

それはそのとおりです。 　北朝鮮が言ってきますのは安全の保証、それは日米安全保障条約の保障ではなくて、証の方ですね。これは全然違う概念ですのでね、同じホショウという発音ですが。これをどうするんだ、誰がどのようにしてこれを保証するんだということでございます。 　体制を維持するということがあの国の核心的利益でございますから、それと核保有というものをどう切り離して考えるかということを真剣に考えていかなければなりません。私は、事の本質はそこにあるんだろうと思っておりまして、そうであるからこそ、日米韓で対応に差があってはいかぬのだ、北朝鮮の完全な非核化ということと彼らが求める体制の保証というものをどう両立するかについて、三か国間で常に連携を図り、意思の疎通を図りたいと考えております。

今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。 　それでは、質問の次に移ります。 　私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。 　ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかに