第217回国会の発言まとめ

高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。 　政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。 　その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対象となる大学の基準を設け、質の高い高等教育を実現していくということも一つのアイデアでございまして、そうした点も含めまして検討を深めていくということが考えられるものと承知をいたしております。

一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。 　総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。 　今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。 　最低レベルでいうと、自民、公明、維新の三党で合意文書を作成する、そして、それを三党の党首で署名をする。これだけでは紙切れで終わってしまう可能性があります。そんなことはないですか。そんなことはないということなんですが。その言葉は信じたいというふう

骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。 　合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。 　御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。 　どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。 　三党党首が署名しても信じられないぞと言われますと、そこはなかなか、信じてくださいみたいな話になるわけでございますが、どういう形がよろしいのかということ、時期につきましても、先ほど申し上げたとおりのことでございます。二〇二五骨太方針の策定までに大

三党の党首で合意をする、そして骨太の方針に書き込む、それは閣議決定される、そしてプログラム法を策定する、そのことで是非三党間で更なる合意を得ていきたいというふうに思っております。 　次に、社会保険料について確認をさせていただきたいと思います。 　我々は二つ問題意識を持っておりまして、一つは、働き控えを起こしている年収の壁の問題であります。 　我々日本維新の会がこだわっておりますのは、百六万円の壁、百三十万円の壁の見直し、撤廃であります。つまり、働きたいのに働けないという働き控えが生じてしまっておりまして、これは日本の経済にとって大きな制約要因であると考えております。 　百六万円の壁については一定の対応が進められておりますけれども、百三十万円の壁は引き続き残っています。この百三十万円の壁の撤廃、見直しを行うべきではないかと思いますが、その対応策についての答弁をいただきたいと思います。

ただいま政党間で御協議いただいておるところでございますが、今国会に法案提出予定でございます年金制度改革後もなお残りますいわゆる年収百三十万円の壁の問題につきまして、手取りの減少によります働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるような環境整備を行うべきであるという今の前原委員の問題意識は共有をいたします。 　この点、現在行っております年収の壁・支援強化パッケージでは、いわゆる百六万円の壁対策として、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を講じております。 　現在進めております政党間協議が調えば、このような現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計におきまして臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討したいと考えております。 　加えまして、年収百三十万円の壁に関します制度的な対応の在り方について更

百六万円の壁に対する現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討するという御答弁でありました。評価をしたいというふうに思っております。 　ただ、若干懸念は、現在の百六万円の壁を意識して働いている方は約六十五万人おられるということなんですが、現在政府が提案している百六万円の壁を越えるメニューの利用者総数は三十一・三万人と、半数にも満たない状況であります。 　全員が全員壁を越えたいということではないのかもしれませんけれども、こういったことも踏まえて、より実効的な百三十万円の壁の対策メニューをまとめて実行に移してもらいたいということを要望させていただくのと、最後に、制度的な対応の在り方について更に検討を進めていくということについて付言をすれば、やはり将来的には、私は第三号被保険者制度というものはフェードアウトしていくということが大

将来的には、そういうことは視野に入れてやっていかねばならないと思っております。 　ただ、第三号につきましては、それを必要としておられる方々というのも全くなくなるわけではございません。そういう方々に対する対応というものも併せて考えていくことが必要でございますが、問題意識は共有をいたします。

おっしゃるとおり、七百万人以上の方が第三号被保険者でありますので。ただ、保険料を払っていないのに医療が受けられる、三割負担で受けられる。あるいは、将来年金を受けられる。働いて保険料を払っている方々との不公平さというものも、今は共働きが中心になって起きていることでありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 　最後に、社会保険料を引き下げる入口としてのＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてであります。 　現役世代の社会保険料負担を下げるために、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、社会保険料の応能負担の徹底、医療ＤＸによる生産性向上などの社会保険改革を進めて社会保険料を下げるべきだと我々は考えております。 　そのためには広範な議論を継続的に行っていくことが肝要でありまして、社会保険料を下げて国民負担を軽減するために、三党でハイレベルの協議体を設置して、話合いを行って結論

石破内閣総理大臣、時間が参りますので、手短に。

問題意識は共有をいたしております。 　その上で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、具体的には、例えて申し上げますと、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同等なＯＴＣ類似薬について、患者さんにとって必要な医療へのアクセス、これに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す、能力に応じた負担を徹底する、医療ＤＸを通じました効率的で質の高い医療の実現などの項目を含めました社会保障改革を進めていくことにより国民負担を軽減するということは大事な課題でございます。