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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
加藤勝信 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。  これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携を取って対応していきたいというふうに思っています。
海江田万里 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
もう時間も来ましたのであとは質問しませんが、是非、加藤大臣、それこそ名財務大臣として後世に名を残すように行動していただきたい、目に見える形で国民に訴えていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。
井林辰憲 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
次に、岡田悟君。
岡田悟 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
立憲民主党の岡田悟と申します。  十月の総選挙、初めて当選をしまして、そしてそれ以来初めての質疑となりますので、皆さんどうかお手柔らかによろしくお願いをいたします。  先ほど海江田委員から質問がありましたけれども、私からも、森友学園問題、大阪高裁の判決に対する対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。  先ほど加藤大臣の答弁で、対象となる文書は非常に大量である、精査をしているという御説明でしたけれども、具体的に、どのような点、何を精査をしているのか、まず教えていただきたいと思います。
加藤勝信 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。  ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。
岡田悟 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
できれば、もう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども。  開示にするか不開示にするか、もちろん私も、そして先ほど海江田委員からも、そして野党のあらゆる党首の皆さんが、黒塗りにせず全面的に開示をすべきだというふうにおっしゃっているわけです。皆さんの判断で、不開示にする、あるいは不開示にする箇所もあるかもしれないということを今まさに精査をされているということだと思いますが、それがどのような根拠で、どのような点について、どのような要因で、一部あるいは全てを不開示にするのか、もう少し具体的にその判断の基準、ポイントを教えていただきたいと思います。
加藤勝信 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。  したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。
岡田悟 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
全面的に開示をしていただけるものとまずは期待をしたいと思いますし、予算委員会でも当該文書について提出の要求がありましたけれども、この財務金融委員会においても文書を是非提出をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  そして、開示いただけるものと期待をしてはおりますが、高裁判決を少し読みますと、これまでの財務省、国側の主張に対して、全面的にこれを否定する内容というふうになっています。  これまでは、国の、財務省の決定は、情報公開請求に対して、不開示ではなくて、文書があるかどうかについてそもそも回答しない、存否応答拒否という回答であったというふうに承知をしておりますけれども、これに対して、その理由を、検察の捜査に支障を及ぼすという趣旨の理由をもって国は判断の理由を説明していたわけですけれども、これが大阪高裁判決によってほぼ否定をされているという状況です。  現在、開示、不開
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加藤勝信 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。
岡田悟 衆議院 2025-02-12 財務金融委員会
石破総理が二月六日に、先ほどお話がありましたとおり、上告をしないという意向を表明されたわけですが、その後、加藤大臣が、これは記者の取材に対してだと思いますけれども、当該文書が検察に任意提出をされた後、もう既に財務省に戻っているというお話をされましたけれども、いつ検察から戻ってきたのか、教えてください。