第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。 　長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。 　なお、二〇二六年四月以降の方針につきましては、今年の六月に、これまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施しまして、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果をお示しする予定でございます。 　それから、ポール・ボルカー元ＦＥＤ議長についてお尋ね

ありがとうございます。 　是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。 　あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。 　植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

御退席ください。

次に、住宅ローン金利についてお伺いします。 　長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。 　家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。 　もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これからの社会保障制度を支える年齢層に特に配慮した政策実行が大切だというふうに考えています。大臣の御見解をお伺いしたく、よろしくお願いします。

若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 　今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 　将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。 　金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。 　引き続き、個人の住宅ローンを含

ありがとうございます。 　課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。 　次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。 　人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大であり、石破総理におかれましても、総理官邸で女性起業家の方々とお会いしたということを確認しています。 　他方、構造上の優位性を悪用して、女性起業家に対して性的な対応と引換えに出資を働きかけるといったような深刻なハラスメント事案が発生し

私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。 　今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。 　こうしたハラスメントは、被害を受けた、ハラスメントを受けた方の心身に大変な影響を与えるのみならず、例えば、そこで働いてい

ありがとうございます。 　すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。 　まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っていることが明らかとなった、投資先へのハラスメントを禁じる規定を必須とすべきではないか、こういったパブリックコメントが寄せられている中でございます。 　その上で、資料四をおめくりください、見てください。じゃ、それを踏まえて何を言っているのかと

短くお答え申し上げます。 　御指摘のような調査そのものを私どもが主体的に実施したということはございませんけれども、先生がおっしゃいましたこの予備調査、去年策定されたものなどについても目は通してございます。

昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書いてあるところでありますし、これらについてはベンチャーキャピタルに対して周知を行い、その活用を促しているところでございます。 　また、業界における自主的な取組としては、日本ベンチャーキャピタル協会において、ハラスメントの根絶に向けた様々な啓発活動等が行われているものと承知をしております。 　金融庁として、女性起業家が安心して活躍できることは我が国経済にとって非常に重要であると考えており、ベンチャーキャピタルについて、官民で必要な環境整備や啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。