第217回国会の発言まとめ

御指摘の国有地について、令和五年度末の国有財産台帳価格は約百七十六億円です。

六百億を超える基金を積み、百七十億の国有地を現物出資をしようと準備をしてきましたが、様々な問題、私は伊藤さんの問題が一番大きいと思っておりますが、全く進んでいませんね。この構想は、私は一旦立ち止まるべきだ、凍結すべきだと思います。 　そして、基金の残高、六百三十億円今ありますが、国庫に返納する。そして、この恵比寿の国有地は、売却も含めて活用方法を再検討する。これで最大八百億、税外収入が得られることになります。これを財源にして、また別の政策経費に充てる。こういった修正案、予算の修正案を求めていきたいと思いますが、財務大臣、これまでの話も含めて、御答弁をお願いします。

今御指摘がありましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想について、趣旨とかいろいろ説明がありましたから飛ばさせていただきますけれども、まさにこれは事業を所管する内閣官房において責任を持って執行管理を行っていただきたいし、また、今お話があった予定地の国有地においても、これは所管する内閣府、これは所管は内閣府になっておりますから、において適切な管理及び今後の活用について検討されるべきものと認識をしております。 　ただ、今いろいろ委員が御指摘がありましたように、我々として、本件ということではなくて一般論という形にはなりますけれども、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身そして執行状況などを十分精査をし、また、所管する大臣あるいは行革担当大臣ともよく連携をしながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、こうしたこと、基金の不断の見直し、これをしっかり行っていくことは大変大事なこ

実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。 　時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……

もう終わり。

分かりました。 　では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

これにて本庄君の質疑は終了いたしました。 　次に、平岡秀夫君。

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　私は、今日は主に法務省と警察庁の予算について質問をさせていただきたいと思います。 　時間が限られていますので、事前通告した質問については一部省略したりとか一括したりしますので注意していただければと思いますし、答弁も簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、法務省予算の、刑事裁判手続等のデジタル化に関してお聞きしたいと思います。 　この通常国会には刑事裁判手続等のデジタル化の法案が提出される予定と聞いておりますけれども、その法案は、捜査機関の便宜のためだけのデジタル化であるというふうに批判もされているところがありますけれども、これまで法務省と日弁連が協議しながら進めてきた非対面外部交通のオンライン接見としての法制化は含まれていないとも聞いているんですけれども、そうでしょうか。そして、含まれていないとすれば、なぜ含まれていないのか、

今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。 　今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。 　そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだという御意見もありました。一方で、全ての警察署や拘置所等でオンライン接見を実現できる見通しがないのに権利化をしてしまうと、大部分の施設において被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないという状況が長期にわたって続いてしまうということになるという指摘、あるいは、刑事訴訟法上の権利とせずに、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施をしていくのが適切であるといった御指摘もあったところであります。 　こうした

今大臣がいろいろと、意見があったということを説明していただきましたけれども、私も、この問題についてちょっと考えてみると、接見交通権については法律で現在も認められていて、これをどのように実行するのかというのは、確かにいろいろな要素があるんだろうなというふうに思うんですけれども、私は、現在の法文でもオンライン接見というのはできるんだろうというふうに思っているんですよね。 　例えば、どのように接見を行うのかというのは接見の取扱要綱的なもので対応が可能であるでしょうし、先ほど大臣も言われたように、地域差もあるから、オンライン接見は、必要性が高いところでできるところから実施していくというような考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方は取れないんですか。これは政府参考人でいいです。