第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、令和七年度機構・定員におきまして、特別職、内閣サイバー官を設置させていただくほか、所要の増員措置などによりまして二百三十人を超える体制構築を図るとともに、予算につきましては、デジタル庁一括計上分を含めまして百十五億円を計上することとしております。 　このうち、能動的サイバー防御にも関連し得る事業としましては、重要インフラ事業等のサイバーセキュリティー対策強化など、約十六億円を計上しているところでございまして、今後、提出を予定させていただいています法案が成立した暁には、本予算につきまして、現行制度における様々な施策と新制度の運用を一体のものとして施策を推進していくために活用していきたい、このように考えている次第でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に適切に対応するため、幅広く様々な角度から総合的に取組を進めまして、サイバー防衛能力を強化することが重要でございます。防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー領域における能力強化を図るため、これまで必要な取組を着実に進めてきております。 　したがいまして、能動的サイバー防御のみに資する予算を切り分けることは非常に困難でございますけれども、令和七年度予算においても、幅広く様々な角度から総合的にサイバー領域における能力強化を推し進めることとしており、器材の能力向上等に係る経費として約二千九百二十七億円、それから、サイバー専門部隊を約二千四百十人から約二千六百二十人に拡充することといたしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、こういったサイバー防衛能力強化の全般的な取組を通じて、サイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極

警察庁は令和七年度予算では何も計上していないと言っているのに、防衛省とかあるいは内閣官房とかというのは多額の予算を計上しているというのは何か変だから、これはやはり……

もう一回答弁させます、手を挙げていますから、警察庁。（平岡委員「私が質問中に何でやるんですか。さっき私も彼が答弁しているときに手を挙げたら、やめろと言ったじゃないですか」と呼ぶ） 　手短に。

失礼いたします。 　警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。

何か、能動的サイバー防御に資するものを、法案に基づくものではないからというのはどうも意味不明の答弁だと思うので、やはり、能動的サイバー防御を前提とした予算は、この際、令和七年度予算では法案が成立するまでは認められないということで、これは削除すべきだというふうに私の方からは言っておきたいと思います。 　次に、時間がないのであれですけれども、有識者会議が、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言というのを出していますけれども、この提言については、我が国の有識者の間では、経済統制の強化、通信の秘密の侵害、外国の主権の侵害等が懸念されているところです。 　ドイツでは、ドイツ憲法裁判所が昨年十月八日の決定で、ドイツの信書、郵便及び通信の秘密の制限のための法律について、多国間のサイバー脅威を早期に検知することを重要な公共の利益として認めた一方で、この法律の規定には、内内通信、これは国内間

内閣府穂坂副大臣、手短に、時間が来ています。

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 　その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 　いずれにしましても、法案の提出、審議に当たっては、与野党の皆様、国民の皆様から広く御理解がいただけるよう、政府の考えを丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

今の答弁を踏まえてではありますけれども、警察庁としては、ドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として警察の業務はどうあるべきと考えていますか。これは大臣にお願いします。

平岡さん、時間が過ぎていますので、質問はちょっとできないので、まとめていただけますか、簡潔に、意見を。質問はできません。