第217回国会の発言まとめ

東京大の小宮山と申します。（資料映写） 　本日は、お話の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私からは、エネルギー安全保障をめぐる内外の情勢についてお話をさせていただきます。 　まず、日本の現状に関してです。 　日本を取り巻くエネルギー情勢は不確実性が高まっています。中国やインドのエネルギー市場でのプレゼンス拡大に加え、世界のエネルギー供給拠点である中東やロシアの動向も先行きが不確実な状況にあり、エネルギー安全保障が重要な課題となっています。日本のエネルギー自給率は約一五％と先進国でも低い水準で、原油の約九割を中東から輸入している現状です。 　さらに、脱炭素への取組も重要な課題です。ＣＯＰ28では、二〇三〇年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を三倍、二〇五〇年までに原子力も設備容量を三倍に拡大する目標が示されるなど、脱炭素電源投資の取組も必要になっています。 　ま

ありがとうございました。 　次に、上野参考人にお願いいたします。上野参考人。

電力中央研究所の上野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　最初に一言だけ自己紹介をさせていただきますと、私は、電力中央研究所に入所して以来、一貫して気候変動対策、特にその中でも国際的な側面につきまして研究をしてまいりました。本日は、そういう私の専門性の観点も踏まえて、気候変動について中心に述べていきたいと思います。 　お手元に配付されております資料に沿って話をしてまいります。各ページの右下にページ番号がありますので、そちらを御覧になりながら話を聞いていただければと思います。 　まず、二枚目です。 　本日の御報告の背景なんですけれども、気候変動というのは地球規模課題、グローバル課題でありますので、長年、国際協調の下で取組が進められてきました。歴史をたどれば、一九九二年に冷戦が終結した後、地球環境問題というのが国際社会の重要なアジェンダになりまして、その中で、ブラジルで行われ

ありがとうございました。 　次に、寺崎参考人にお願いいたします。寺崎参考人。

ありがとうございます。 　まず、本日はこのような貴重な機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げたいと思います。 　私の方から御説明を申し上げたいと思います。 　本日の内容でございますけれども、一スライド目を御覧になってください。浮体式洋上風力への期待と現状ということで、少々、皆様たちに少し浮体式洋上風力の内容を御覧になっていただこうと思っております。その上で、どういう課題があるのかと。その課題を踏まえて、私どもＦＬＯＷＲＡ、浮体式洋上風力技術研究組合として、なぜ結成したのか、どういう取組を今後しようとしているのかといったところを御説明申し上げたいというふうに思っております。 　最初でございます。浮体式洋上風力への期待と現状ということで、三スライド目を御覧になっていただきたいと思います。 　三スライド目、写真が載っております。これは洋上風力と言われるものでございまして、もう

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　藤井一博君。

自由民主党の藤井一博です。 　本日は、参考人の三人の先生方、大変貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。 　まず、小宮山先生にお伺いをしたいと思います。 　大変、これからのまさに脱炭素化とエネルギー安全保障の両立というものが最大の論点になっていくというお話、大変勉強になりました。先生にいただいたスライドの中で、十五枚目の地域のエネルギー安全保障というもの、非常に興味深く拝聴させていただきました。地方創生という、政策の中でも非常に重要視されている中で、先生の論文の中でも、ワット・ビット連携、こういったものが非常に地域的な電力消費の見方も変えていくんではないか、そのような文言もありました。 　これからの地方活性化のためのエネルギー政策の在り方というものの展望をお聞かせいただければと思います。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　エネルギーレジリエンス、余りこれまで注目がなされておりませんでしたけれども、やはり日本というのは元々自然災害の影響を非常に大きく受ける地域であったわけですけれども、最近ではやはり世界的な気候変動の影響で、やはり世界各国共に地域のライフライン、電力、ガス、それから石油、そうしたエネルギーインフラへの影響が国際的にも大きくなっていると。そうした中で、やはり日本というのは、これまでの自然災害の経験も踏まえて各社様共に非常に強靱化が施されたエネルギーインフラを展開してきたわけですけれども、なかなか投資がやはり進みづらいという、そういう状況にあったと。 　そうした中で、やはり一層ライフラインを強靱化することで、予期せぬ大地震、それから予期せぬ豪雨であったり台風災害、いかにライフラインを強靱化するかというのは今後ますます大事な課題になっているかと思い

地域の強靱化の定量化という考え方に大変感銘を受けました。先生、ありがとうございました。 　続きまして、上野先生にお伺いをいたします。 　これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。 　トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをやはりこれからも続けていくべきだ、まさにそのお考えに感銘を受けたところでございます。 　先生のスライドの中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要ということ

御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　まず、アジアの国々と日本が似ているというのは、やはり製造業の比率が、まあ日本がほかの先進国と比べると高くて、それはアジアの国々と似ているというところによります。そういう国々については、やはりエネルギーの消費量というのが、製造業が少ない、シェアが少ない国よりも多くなるというところがありまして、エネルギーの確保が大きな課題になりやすいという、そういう共通の課題もあります。 　その中で脱炭素化も同時に進めていこうとしますと、その脱炭素化も満たすエネルギー源の選択肢をやはり余り狭めるということがどうしても難しくなる。多様な選択肢を追求しながら産業構造やその国々のエネルギーの賦存状況に応じて適切なエネルギー構成を追求していくという多様なトランジション、移行という言葉が最近よく使われるんですけれども、まさにアジアの国々と連携する場合には、その国