第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一％でありますことを承知しております。

執行率も低ければ、実際に受講されている方も一人しかいないのが七割を超えている。 　私、デジタルデバイド解消のために、高齢者の方にこうしたことの講座が不要だとは言いません。だけれども、国費を投入して、血税を入れるわけですから、これは有効に使ってもらわないといけない。 　そういう意味でいうと、今のこの予算の執行の在り方というのは残念ながら有効な活用にはなっていないということを指摘をさせていただきたいというふうに思いますし、先ほどの四・三億円も含めて、これはやはり私は減額ができるというふうに思います、執行率も含めて見れば。そういう点も是非我々としては提起をしていきたいというふうに思っております。 　次に、地方創生について伺います。

いいですか、村上総務大臣に、言わなくて。

じゃ、是非お願いします。

デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。

やはり一人というのは、ちょっと余りにも少な過ぎると思いますよ。しかも、それがたまたまあったんじゃなくて、七割ということは、ほとんどそうだということでしょう。やはりやり方をしっかり考えていただきたいと思いますし、財務大臣……

財務大臣、今のを聞いて、この先どうするか。

むしろ、お示ししていただいた資料のこの右側に「今後の改善点・検討の方向性」というのを書かせていただいているところでございますので、これに沿って対応すべきだと思っております。

時間がないので、次に行かせていただきます。 　まず、地方創生についてですけれども、これは奥野委員も予算委員会の中で指摘をしておりますが、地方創生が始まって十年たちますけれども、様々な創生事業等が行われておりますが、こうした交付金、この十年余りの間、一度も利用していない自治体は存在するのでしょうか。また、その数はどの程度でしょうか。

お答え申し上げます。 　これまで、都道府県は全四十七団体、市区町村では千六百三十一団体が地方創生の交付金を活用してございまして、市区町村については百十団体が未活用となっている状況でございます。