第217回国会の発言まとめ

別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。 　ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。 　引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、あるいは支出の拡大を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠、そうしたことを踏まえて財源確保の要否、必要かどうかも含めて判断していかなきゃならないと思っておりますが、それに当たっては、冒頭申し上げた、大きく二つの原則にのっとって

これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただきたいと思います。 　続いての質問です。 　次は、パネル三、資料三を御覧ください。こちらは、やはり改めてになりますが、今回の税収が増えた分を国民に還元してほしい、その理由はこれだということを説明したい資料になります。 　左側を御覧いただ

お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。 　法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。 　税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておると

それでは、少し表現を変えます。 　今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。 　これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、続いて、ここからは、ガソリンの暫定税率について議論を進めたいと思います。 　パネルの五番をお示しいただきたいと思いますが、こちらは、現在行われている激変緩和措置が開始されてから直近までのレギュラーガソリン価格の

浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。 　八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。 　価格的には、全国平均でありますけれども、ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減する、ある一定の目的は達成できたと思っています。 　以上です。

ありがとうございます。 　今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。 　この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそのまま二十五・一円分下にスライドをしたようなグラフの形になっています。このそれぞれの平均値を見ますと、過去三年間、トータルでの平均値です、全く対策がなかった場合には、レギュラー一リッター当たり百九十四・七円。そして、今の政府の施策による

今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。 　資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。 　具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター当たり十七・一円であります。補助金では平均二十二・五円、これはリッター当たりですけれども、この支援をしてきたところで、資料六の、補助金による予算措置が暫定税率廃止による税収減を上回っているということになるということを確認させていただきま

軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。 　もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。 　もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の

御趣旨、承りました。 　地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだということは認識をいたしております。 　今後、政府といたしましても、御指摘を踏まえて、地方振興、地方創生の観点から、この燃料の問題は考えてまいりたいと存じます。

そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。