第217回国会の発言まとめ

私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六％が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 　また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。 　是非、これから結婚を考える若者世代の声が政治に反映されるように、通称拡大の法制化だと本当に遠回りになりますので、前向きに自民党の皆さんには検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。

この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていないわけですから、それを決めていく議論だというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、もちろん大切な税金ですから、全国の皆様にもやはり現状を御理解いただく、委員の皆様にも御理解をいただく必要があるんだろうという

被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。 　予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事からも御要望をいただいたところであります。委員始め地元の議員の皆様方、あるいは首長の皆様方の御要望を踏まえつつ、公平を備えた切れ目のない支援を行いたいと思っておりますし、国の交付金による支援、また、新たな自治体負担が生じないように最大限配慮を

ありがとうございます。 　石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。 　実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。 　まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です。石川県さんの方も、ある程度、創造的復興というところで、自分たちに自由度の高いお金をもらえないかということですね。規模と自由度、そして地元の負担を最小化してほしい、こういうことを私が質問をしようとしていました。 　そういたしましたら

お答えいたします。 　石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。 　そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。

今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。 　仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。

百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。 　それでは、なりわい補助金について伺います。 　なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。 　今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。 　それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。 　でも、今後、

御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 　公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 　アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 　そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。 　近藤先生にもいろいろと今ま

寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。 　本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていただきたいんです。 　何とかこれは、今度は経済産業委員会か災害対策特別委員会でやりたいと思うんですが、総理、今のままでは救われないんです。そこは認識をしていただきたいということで、答弁をお願いしたいんですが、お願いいたします。