第218回国会の発言まとめ

今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。 　例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国は、需要がある大豆やトウモロコシ、あるいはバイオエタノールの原料みたいなもの、そういったものを輸入をすることができる、結果、米国は貿易赤字が減るというような、両方にとってウィン・ウィンの関係があるものをそろえることで、合意に至る努力を最大限やってきた結果がこれでありますので、何かしら、令和の不平等条約と言われて、それが納得できるか、事実かと言われれば、私はそのような感覚は全く持っておりません。 　いずれにしても

私が申し上げているのは、日本側からの、例えば米側に購入をさせる、あるいは関税を引き下げてもらう、こういったものがない、我が国側の措置のみで今回の合意が成り立っていることについて、一方的であり、不平等なものになっているのではないか、そのことはまずきちんとお認めになるべきではないか、こういったことを指摘をしています。 　先ほど、山田委員のやり取りでも、出資以外の融資や保証が含まれているかいないかということについても、これはどこにも書かれていないわけですね、今回の覚書には。しかも、この覚書そのものが法的効果がない、効力がない。法的効力のないものにさえ書かれなかったものが、いやいや、閣僚間では確認をしているので大丈夫だというふうにおっしゃられても、我々、はい、分かりましたというふうにはならないわけです。いかがでしょうか、大臣。

まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰＶにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はＭＯＵを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞれ理解をしないと物事の理解は進まないと思っていまして、今の点について言えば、米側は、ＳＰＶにどういう機関からどういうお金が入ってくるか、それについては関心はないけれども、一定の額についてきちっと手当てをして合意を成り立たせていくことに関心があるので、アメリカは、ＪＢＩＣから来たお金かＮＥＸＩから来たお金か、それは問いませんよ。 　問わないけれども、そこについては資金繰りを日本が協力していこうねという中で、米国は必ずしもそこに大きな関心があるわけではないので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩなんということをＭＯＵに書き込んではい

ＪＢＩＣとそして日本貿易保険による、出資、融資、保証でやるんだというお話なんですが、八十兆円の投資、全てこの二者で賄う、そういう方針なんでしょうか。

そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩＣについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。ＮＥＸＩについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、ＮＥＸＩが付保する部分については、民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、出すかいがあると思うものについて参入をしてこられる、そういうものがちゃんとつくプロジェクトを練り上げるのが日米政府の腕の見せどころというところであって、八十兆円が全て政府から出るとかそういう話ではございません。

利益が出ないものや赤字が見込まれるものには当然投資ができない、こういうことなんですけれども、しかし一方で、八十兆円という枠は決まっているわけですね、日米間で確認している。そして、今回の覚書を見ても、予定どおりきちんと投資が進まなければ関税の引上げがあり得るということまで書き込まれています。 　これは結局、相反する二つのこと、つまり、赤字を出してはいけないという話と、一方で、資金の規模として八十兆というものに到達していかなければいけない、この両者に挟まれた状況の中でこれからやっていかなければいけないわけですよね。赤字を出さないように精査をしていれば、投資の規模が低くなってしまってアメリカとの約束の金額に到達をせず、そして関税が引き上がってしまうかもしれない。一方で、そこを避けようとして甘いリスク査定で投資を続けていけば、これは今度は国民負担につながっていくという可能性もあるわけです。 　

委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府でプロジェクトをつくり上げていくという考え方でやりたいと思っています。 　その上で、さっきから繰り返し言われるのでそこに触れておきますが、お互いやはり交渉人というのは立場があって、私がまさに野党の先生方から、マスコミの皆様から説明を求められ説明責任を果たさなきゃいけないのと同じように、米国のベッセント長官、ラトニック長官も同じ立場であります。 　彼らが国内で何を言われて

私、赤澤大臣が先方と様々な約束をされていること自体がうそだとかそういうふうには思っていません、もちろん。ただ、大変失礼ですけれども、国会で御答弁されるのは今日で最後かもしれません。それは相手だって分かりません。人が替わったときには、残るのはこの文書だけですよ。そういう中で、今までもろもろ日米で確認しているとおっしゃってこられたことがどれだけ保証があるのか、担保があるのか、何を根拠にこれから日米間で話をしていけばいいのかということを私は懸念をし、伺っているんです。 　例えば、そうはいっても、出資、融資、保証、リスクがありますよね。損失についてはどういうふうになっているんですか。日本の国民負担は生じないと言い切れますか。いかがですか。

これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかりそこのプロジェクトの採算とかそういったものは見ていくということになります。大赤字が生じるようなものについては、日米両政府共にそれはもう全く望まないものでありますので、きちっと案件形成をやって、そういう損失の生じないものにしていく。 　ただ一方で、仕組みとしては、これは観念的にそういうことは生じないと思っていますけれども、実際、利益が生じなかったときにどういうふうに負担をしていくかということも、先ほどの五〇、五〇のところで規定をさ

今大臣がおっしゃった、八項目めの部分だと思いますけれども、これは、日本は、独自の裁量で、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択することができると書いてあります。ただし、そのような決定を行う前に米国と協議を行うと。ここまでがんじがらめになっているわけです。お伺いを立てないと取下げもできない、こういう合意になっているわけですよね。私は、非常に、先ほど、最初の問いに戻りますけれども、不平等な合意にやはりなっていると言わざるを得ないと思います。 　最後に、この関連で質問しますが、一次政権のときは協定という形で国会で大分審議をしました。今回は、そういった法的拘束力はありませんので、国会での審議が実質ありません。そして、今後もそういった取っかかりがないんですね。したがって、今回の合意の今後の進捗、五年間のですね、これについて、しかるべき形で国会に対して政府が報告をするという仕組みをつくっておく