第218回国会の発言まとめ

まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるかについては、国会がお決めになることで、私が申し上げることではないというふうに思います。

その上で、今回の関税の問題も含めて、日本経済にとっては大変不確実な要素というふうになっていると思います。各民間の予測などを見ても、ＧＤＰの押し下げ、あるいは自動車産業の各社の営業利益の減、こういったことが予想されている中で、やはり経済対策、これが待ったなしの状況だというふうに考えています。 　予算委員会で、石破総理は、経済対策の必要性について、そのとおりだというふうに答弁をし、赤澤大臣も、全て決着したわけではなくて、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す、こういった答弁もありましたが、この経済対策について政府の中で今どういう検討状況なんでしょうか。

日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計部門などには特段の変調は今のところ見られておりませんが、自動車の対米輸出価格は大きく下落し、企業収益の下押し要因となっていることに加えて、足下では、自動車を中心に米国向け輸出が減少するなどの影響が既に見られております。 　政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に参加をいただいたところです。 　これら以外にも既に様々な相談や意見が届いておりますので、四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、政府として、引き続き、関税の影響に起因する不安や疑問を払拭するための丁寧な説明、対話を実施するとともに、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業、

それは既にあったものであって、その後の八月四日の予算委員会で、経済対策が必要だというふうに石破総理が答弁しているんです。なので、その対策が今どういう検討状況なんですかということを今私は伺っているんですが、明確に、端的に答えてください。

まず、年間五兆円関税を課されておる状態から、それを引き下げて、三兆円前後ということに合意の結果なるわけでありますけれども、その影響が、関税政策、いろいろ広範にわたっていますし、これから出てくるものもありますし、それをきちっと見極めながら必要な対策を講じていくという考え方だと思います。 　これまでやってきたことについてどういう効果があったかとか、そういうこともしっかり検証しながら、随時、臨機応変に検討していくということだと思います。

今、考えていないということですね。 　それでは、個人の観点からもちょっと聞いていきたいと思うんですが、自民党が、石破総理も含めて参議院選挙で公約をしていた給付金、これは一人二万円でしたでしょうか、総裁選挙に立候補を表明した茂木さんが見送るとおっしゃり、そして、林官房長官も、昨日ですかね、公約として受け入れられたという結果ではなかったということで、非常に慎重な御発言をされています。 　今、政府としては、給付金、どういう方針になっているんでしょうか。

お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。

傍観ですか。見定める。もう二か月ですよね、参議院選挙が終わってから。経済対策も、今までの、やってきたこと以上のことはやりません。これから総裁選挙、一か月たって、新しい内閣が発足するまでにあと一月。結局、参院選から三か月、政治空白ということじゃないんですか。 　加藤大臣、小泉さんの選対本部長にまでなっておられて、随分余裕があるようにも見受けられますけれども、与党のお尻をたたいて、経済対策や補正予算をやろう、国民生活大変だと、それぐらいの気概でやってもらえませんか。いかがですか。

別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 　まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。

我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。選挙の結果を見れば、給付よりも消費税の減税ということが多かったということだと思いますし、昨日の林官房長官の発言もそういった選挙結果も踏まえての御発言だと思います。 　加藤大臣は、重ねて、繰り返してこの消費税減税についてはネガティブな御発言をされてきております。先日の閣議後会見、閣僚会見でも、軽減税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、こういうふうにおっしゃっておりますが、参議院選挙で示された給付金ではなく消費税減税だという多数の声、意見について、大臣、どのように受け止めていらっしゃるんですか。