第218回国会の発言まとめ

今、林官房長官、給付金はもうなしと、これもおっしゃっていました。先ほど加藤財務大臣は、検討するということをおっしゃっていました。 　いずれにしても、給付金も、なし、決まっていません。そして、食料品に限らず、消費税減税、これに関しても、今のところ、やるという答えは全く返ってきていません。給付金はなし、消費税減税もなし。そして、ガソリンの暫定税率、こちらも、めどが今のところ、なしです。自民党、政府の物価高対策では、なし、なし、なしの三連発で、国民の皆様には何も今届けられないという現状です。 　もう一度繰り返しをさせていただきますが、せっかく加藤財務大臣も野党と協議をしてとおっしゃっていただきましたので、立憲民主党は、財源を示して減税、財源を示した減税を提案しています。これは食料品の消費税ゼロ％でございますが、是非その協議体もつくっていただきたいと思います。 　今、財務大臣の立場で、先ほど

一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 　その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 　政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。

残念です。定額減税四兆円、これは財源も示さず、政府としてはやったわけです、物価高対策として。やる気があればできます。これは是非お願いしたいと思います。 　残り時間、小泉農水大臣にお伺いします。 　先ほど示させていただきました米の価格、確かに、備蓄米は放出され、一瞬価格は下がりましたが、またこの新米の時期に来まして、四千円、スーパーで売られている価格は四千円を超えています。不安なんですよ、私たち、この先、米の価格がどうなるか。この安定、そのためには、もちろん農水の政策が大事だと思います。でも、今、直接響いていく、家計に直接響いていくのは食料品の消費税ゼロ％です。 　今まで後ろ向きな答弁ばかりを聞いてまいりました。でも、明らかに民意は、給付金より減税、そして、消費税の減税という方向でございます。是非、国民の声に向き合っていただきたい。食料品の消費税ゼロ％、いかがでしょうか。一緒にやりまし

私に消費減税をする権限はないんですけれども、私の権限の中でできることの一つが備蓄米の放出だったわけです。今お示しいただいているデータを見ても、下がって、今四千円台、少し上がっていますけれども、一定の効果はあったと思っています。 　その備蓄米の放出に当たっては、やはり農家の皆さんの立場を考えれば、ようやく上がってきたのに、ここでなぜという思いは受け止めなければいけないと思います。一方で、吉田先生がおっしゃるように、今この備蓄米放出で、改めて、二千円じゃないとお米を買うことにちゅうちょしてしまうような、そういった方々がいらっしゃることも事実で。 　その中で、やはりこれから、新米が今出てきているので、販売数量の中における備蓄米が減っているので、価格は今少し上がっていますが、備蓄米のまだ残っているもの、そして、これから、来月になれば新米がどれぐらい出てくるかという数字が一定出ます。これは五十六

ありがとうございます。 　まず、農家の皆様を不安に陥れてはいけない、もちろんです。だからこそ、農家さんの支援もしながら消費者の不安にも寄り添う、それが必要だと思います。 　これから最大のお米が来るということですが、どのぐらい下がるか、ちょっと見込みがまだ分かりません。この不安は残ります。来年はどうなるのか。一年一年様子見の農業では、農政ではいけないと思います。今、結局、国民の民意である給付金より減税、これに対する全く政府の姿勢は見えてきません。 　ちょっと今日の審議ではらちが明きませんので、委員長、石破総理出席の下、集中審議を求めたいと思います。

後刻、理事会で協議いたします。

時間になりましたので終わりますが、最後に一言。 　自民党の皆さん、どうか国民の声に耳を傾けてください。今、党ではなく、何を実現していくのか、その国会が問われています。一緒に私たちも考え、そして実現していく、野党は今まとまろうとしています。よろしくお願いいたします。

これにて吉田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治です。 　まずは赤澤大臣にお伺いをしたいと思います。 　そもそも、日本とアメリカの間には日米貿易協定が結ばれています。これは、日本とアメリカの二国間での関税や輸入の割当てなどの制限的な措置を一定の期間内に撤廃若しくは軽減することのできる取決めになります。これにより、貿易を拡大させ、日本とアメリカ両国の経済成長につなげるのが狙いのはずです。 　しかし、この度のトランプ関税では、トランプ政権による一方的な対日関税の引上げで終始主導権を握られた印象でございます。実質そうだったと感じております。今回のようにトランプ大統領に振り回されないことが、日本の産業を守り、そして国益を守るためには必要です。 　そこで、今後もトランプ大統領による一方的な関税の見直しが持ち上がってこないように、関税見直しに対するプロセスについてあらかじめ米国側と決めておく、そういった対策が必要だと考え

今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。 　七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります。その際に、ＭＯＵとか共同声明とか、そういうのを出しております。 　主導権と言うかどうかはともかく、追加関税を課したのは米国でありますので、米国がまず行動を起こしてきたという点は、これは否めないと思います。ただ、それに対して、同盟国でもあり、これまでに築き上げてきた信頼関係もある両国の中で、適切なチャネルで、適切な担当者を決めて、議論をして結果を出しているというプロセ