第218回国会の発言まとめ
第218回国会の発言1219件(2025-08-01〜2025-09-19)。登壇議員130人・会議体36種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第218回国会(2025-08-01〜2025-09-19)
- 発言件数
- 1219件
- 登壇議員
- 130人
- 会議体
- 36種
主な論点キーワード:
日本 (80)
米国 (53)
投資 (52)
協議 (50)
関税 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
終わってください。
|
||||
| 岡本三成 |
所属政党:公明党
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
終わります。ありがとうございました。
|
||||
| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
次に、大石あきこさん。
|
||||
| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
れいわ新選組、大石あきこです。
石破総理、いつ辞めるんですか。
|
||||
| 石破茂 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
それをこの場で申し上げることはいたしません。
先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。
|
||||
| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
石破総理、今回の参議院選挙の結果を受けて、消費税減税そしてガソリン暫定税率廃止、やりますか。
|
||||
| 石破茂 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
これも、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。
それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。
|
||||
| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
やはり石破総理には、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めていただきたい。
先ほど来申し上げたと。今日も言っていましたし、前から言っていますけれども、消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのようにうそを言わないでいただきたいんです。そのうそは、三点指摘しますね。
一点目ですが、消費税は社会保障にろくに使われておりません。これまで国民から巻き上げた消費税、これは累積五百兆円ですが、そのうちの三百兆円が法人税減税、資本家への減税の穴埋めに使われました。いわば無駄遣いですね。
そして二つ目です。そもそも消費税は社会保障の安定財源にしてはいけません。社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。
そして三点目には、社会保障がそもそも国費投
全文表示
|
||||
| 石破茂 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で、国会の承認を必要としないものがたくさんございます。
委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。
|
||||
| 大石あきこ |
所属政党:れいわ新選組
|
衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
|
まず、今、大平三原則というのが適用されていますよね、国際約束をするときに。この八十兆円を差し出すというものに関しても、本来であれば、融資が焦げついたときに日本政府がかぶるリスクが絶対あるはずで、それは、詳細が語られていないだけで、だから、本来なら財政措置を伴うんですよね。そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認が要るはずだと考えますよ。
しかし、私が思うのは、もうそういう次元でもないと思うんですよね。もう完全にマインドコントロールされているし、トランプ関税だけのみならず、南西シフトだったりとか安保三文書とか、この国の国民の生活への影響が甚大過ぎる、国が滅びてしまうレベルのことも国会承認なしにやっているのはおかしいんですよ。
国会の秩序が壊れると言っていますけれども、この国では議院内閣制ですから、国会には行政監督権がありますので、秩序が壊れるだとか当たらないだとかいう指
全文表示
|
||||