第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労につきましては、その前歴等を承知の上で雇用や指導してくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　法務省では、協力雇用主の方々と連携した就労支援策として、保護観察所が行う就労支援に加えて、更生保護就労支援事業を全国二十八か所で実施しております。この事業は、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に委託して、支援対象者の希望や適性に応じた協力雇用主とのマッチングや、就労後のフォローアップとして、支援対象者と協力雇用主双方へのきめ細やかな寄り添い型の支援を実施していただくものであって、出所後の早期の安定した就労先の確保と、その後の就労継続を促進するものでございます。 　法務省といたしましては、今後とも、保護観察所が中心となって更生保護就労支援事業を積極的に運用し、また、協力雇用主の方々との連携を更に密にして、

ありがとうございました。 　今日御質問させていただいた点、法務省並びに総務省の皆様、ますます御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、私自身も持続可能な保護司活動のために全力を尽くしてまいるということをお約束申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、篠田奈保子君。

立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。 　まず、滋賀県大津市において保護司の方が対象者に殺害された事案につき、心よりお悔やみを申し上げます。 　また、全国各地で活動いただいております保護司の皆様、そしてまた、更生保護の諸活動に従事されている皆様に感謝を申し上げます。 　今回の質疑に先立ち、地元の釧路地区保護司会、更生サポートセンターや更生保護法人釧路慈徳会の視察、ヒアリングなども実施をさせていただきました。地元の皆様の協力にも感謝を申し上げます。 　私は、弁護士として、多くの国選弁護事件や少年非行事件を担当してまいりました。弁護士としての関わりには当然限界があり、事件が終わった後に、どうしているのかな、元気にしているんだろうか、気になることも多くございます。再犯を犯して、再度警察署から私を指名して呼んでいただく、そんな被疑者もおりまして、憤りながらも再度励ましたりしているところでござ

お答えします。 　委員御指摘のとおり、保護司の高齢化が進んでいることを踏まえ、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保することが重要と考えております。 　本法案では、保護観察所の長の責務として、地方公共団体等の協力を得て、保護司適任者の確保に資するよう努めるべきことなどを規定しており、その具体策として、保護司活動についての各種の説明会の実施、地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、ＳＮＳなど様々な媒体を通じた広報などの施策をより戦略的に推進していくこととしております。 　また、いわゆる現役世代の保護司を確保するため、本法律案では、保護司を従業員として雇用する企業等の事業主が、保護司の活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備することに努めるべきものとする規定を盛り込んでおります。 　今後は、これらを踏まえ、企業等の保護司活動への理解を促進するとともに、保護司の活動のた

御答弁ありがとうございます。 　子供たちに保護司と言うと、何だろうという子供たちも多分大勢いらっしゃると思うんですね。是非学校の現場などでも、保護司の仕事について子供たちに知っていただくような活動も展開をしていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　全国に八百八十三、ちょっと数字が間違っていたら御指摘ください、保護区があって、その保護区ごとに保護司会が組織をされて、更生保護の諸活動の拠点として更生保護サポートセンターが設置をされております。このセンターの運営は保護司会として行われて、ボランティアでの個々の保護司活動に加えて、このセンターの運営も任務として担うということで、これはなかなか、かなりの負担になっているのではないのかなというふうに思います。 　このセンターの賃料や光熱費、運営費などはどのように賄われているのでしょうか。また、センターに常駐する保護司の方々の労務費は

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターの運営に要する経費については、保護司実費弁償金として一か所当たり約三十万円を上限に支給するとともに、事務所借料を負担している場合には、その実費を支給しております。また、更生保護サポートセンターに常駐いただく企画調整保護司には、一日当たり四千九百円を支給しております。 　本法案では、更生保護サポートセンターを法定化することとしておりますので、その円滑な運営に向けた支援の一層の充実に努めてまいります。

一か所三十万円が上限ということですけれども、十二で割ってみてください。一か月二万五千円ですよね。これでセンターを運営してくださいと皆さん任されたら、いかがお感じになるでしょうか。 　そしてまた、常駐する企画調整保護司の方の、一日当たり四千九百円ということで、これについても、上限というか、予算の範囲で限りがあるというようなお話を現場で伺いました。そうなりますと、常駐する曜日や日時を限定することになってしまわないか、必要に応じて企画調整保護司が対応する形で、労務費が出ない形で従事している実態があるのではないのかなというふうに思います。その実態を法務省として把握をしていらっしゃるのでしょうか。それに対する対策、予算の枠を増やすなど、講じる用意がありますでしょうか。お答えください。

御指摘の企画調整保護司は、更生保護サポートセンターに配置され、その運営等に係る事務に従事していただいており、当該事務に従事していた日数等に応じ、保護司実費弁償金を支給しています。 　企画調整保護司の配置日数は、更生保護サポートセンターごとに、保護司実費弁償金の予算の範囲内で、保護司会の規模等を踏まえて定める運用としていますが、各保護司会のニーズ等により配置日数を増やすという要望があることは法務省としても承知しております。 　更生保護サポートセンターは保護司活動の拠点として重要な機能を果たしていることから、保護司会のニーズ等を踏まえつつ、企画調整保護司に関する保護司実費弁償金について必要な予算の確保に努めてまいります。

是非、各保護司会の皆さんの要望に沿った予算の獲得、予算枠の増などをお願いしたいと思います。 　先ほど高見委員からもございましたけれども、大津の事件を受けて、保護司の安全確保のため、自宅外での面接を他所で行う運用と今後切り替わるということでございますけれども、自宅で面接をするなどのことでなければ、遠方に車で移動する、ガソリン代がかかるですとか、時間がかかるですとか、やはり、保護司の方々の安全確保といいながらも、保護司の方々の負担が増大をする方向に行くことは間違いがないかと思います。 　先ほども御答弁ありましたけれども、保護司実費弁償金をしっかりと増額をするということが必要であると思っております。この点について、改めて簡潔に御答弁をお願いいたします。