第219回国会の発言まとめ

ティッシュを配るという具体的な活動というよりも、地域に対する防犯活動、そういうことについても併せてやりながら保護観察をやるべきだという意見が多かったということでございます。

さらに、ケース担当だけでよければ、例えば社会福祉士会とか精神保健福祉士協会などに推薦依頼をして、専門分野を有する保護司の先生を出してもらうという推薦システムをつくることも念頭に置くべきではないかと考えるんですけれども、こういった専門的な保護司というのは特定の保護区に所属せずに地区をまたいで活動できる方が効率的と考えるんですけれども、こうした試みというのは保護司の多様性の確保というのに資すると考えますけれども、これについて法務省はどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の、社会福祉士等の職能団体に対し保護司候補者の推薦等を働きかけている例は現時点でも多いと承知しておりまして、そのような方々に保護司となっていただくことは非常に意義のあることだと思っております。そのため、引き続き、そのような団体も含めた地域の関係機関と連携しながら保護司適任者の確保に取り組んでまいります。 　地区をまたいだ活動の適否等につきましては、御指摘のような保護司の方々が確保できた状況を踏まえて検討していく必要があるのではないかと思っております。

じゃ、確保できれば、地区をまたいだ活動ということは前向きに検討するということでよろしいんですね。

もとより、保護司の方々の御意見も聞きながら検討していきたいと思っております。

保護司の先生方というのは、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。無償のボランティアです。いわゆる篤志家精神の持ち主が自分の時間を割いて、罪を犯してしまった人の更生を助けるために活動する。 　無償のボランティアであるということについては、保護司の先生方、多くは異存がないというふうに考えられています。しかし、保護司であり続けるために、例えば、毎年保護司会に会費を納入しなければならない。このシステムは、一部で異存、異論があるというふうに伺っております。 　このことは質問主意書でも確認しています。資料三になります。政府の答弁において、保護司会によって様々であり、年会費を徴収する必要があるか否かについて一概にお答えすることは困難という回答が来ました。いかにも現場の声に耳を傾けていない姿勢があらわになっていると言わざるを得ないと思うんですけれども、国はボランティアに依存し過ぎじゃないですか

お答えいたします。 　保護司会の運営等に係る経費につきましては、保護司実費弁償金等の充実を図ることによりまして、国による支弁を進めているところでございます。 　おっしゃるとおり、保護司会によっては会費を徴収しているところがありますが、その会費の使途等につきましては様々でございまして、一概にそれらについて全て国が支出すべきかどうかという点は検討しなければいけないと思っています。 　そういう意味で、この法律が成立しました際には、保護司会等ともコミュニケーションを取りながら、会費の在り方、なぜ会費が必要なのか等も含めて、更に検討を進めていきたいと思っております。

保護司の先生方は本当に立派な方ばかりで、一生懸命時間を使って、労力を使って、場合によってはお金も使う。その先生方の負担を本当に軽減するように努めていただきたいと思っています。 　昨今、各種詐欺犯罪が多発しています。令和七年上半期の認知件数、被害額は、前年同期比で増加しています。認知件数も四七・五％増えている。被害額も一六二・一％増えている。これは毎年増えているわけです。これも国民の体感治安の悪化を招いていると考えるんですけれども、特殊詐欺に従事する者というのは大半が若い世代なんですね。こうした青少年の更生支援に御高齢の保護司の先生方が寄り添うというのは、おのずと限界、無理が来ると考えます。体力的な問題もありますし、ジェネレーションギャップもあります。あるいは、若者の非行の、副次文化の理解というのも難しいというふうに考えます。 　令和五年の犯罪白書を見ると、全部実刑者の仮釈放者で五十歳以

お答えいたします。 　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かし、保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じるなどして保護司活動をサポートするとともに、その安全確保策を進めるに当たっても重要な役割を担っております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官九十二人の増員を要求しております。昨年は三十五人増員が認められましたが、令和元年からずっと減員が続いておりました。増員基調に持っていき、その増員を確保していくよう努力したいと思っております。

令和元年から減員傾向があったということで、九十二人の増員では十分ではないと考えますので、今後、更なる増員のための努力を求めたいというふうに思っています。 　刑務所を出た出所者の皆さんを受け入れる施設、いわゆる更生保護施設ですね、国の予算不足を理由に、運営の危機に直面しています。 　保護司の先生方や関係者の方から、再犯して刑務所に戻った方がいいと思う人も出てくるかもしれないという非常に切実な不安の声が上がっています。ちょっと、私自身も、弁護士として、ある宿泊型保護事業を伴う更生保護法人のボランティア相談をやってきたんですけれども、そこの理事さんや施設長さんも同じようなことを心配しておられます。 　こういった不安の声、現場の声というのは法務省に届いていますか。