第219回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君、日本銀行決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長石田晋也君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 　片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。 　まずは、財務大臣に就かれた御感想や意気込みをお聞かせいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。 　大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委員会の皆様のお力もおかりして何とか達成してまいりたい、その責任感でいっぱいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 　それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 　高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。 　これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお

今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。 　この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 　総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。 　政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭するような力強い御答弁を総務省の政務からいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 　そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 　今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置にお

ありがとうございます。 　是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。 　私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。 　一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車などの輸出、あるいは住宅ローンの駆け込み需要の剥落といったようなことが原因であって、個人消費は根強い、また設備投資も非常に力強いということで、景気は引き続き拡大しているという声明も出ております。ですので、これについては質問は省略させてい