神田潤一

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 　片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。 　まずは、財務大臣に就かれた御感想や意気込みをお聞かせいただければと思います。

今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 　それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 　高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。 　これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお

ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 　総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。 　政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭するような力強い御答弁を総務省の政務からいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。 　私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。 　一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車などの輸出、あるいは住宅ローンの駆け込み需要の剥落といったようなことが原因であって、個人消費は根強い、また設備投資も非常に力強いということで、景気は引き続き拡大しているという声明も出ております。ですので、これについては質問は省略させてい

ありがとうございます。 　財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。 　それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。 　まず、資産運用立国についてです。 　私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの抜本的な拡充と恒久化のスタートの際には、金融庁の担当の大臣政務官を務めておりました。当時は、私のことをミスターＮＩＳＡというように言う方が日本で五人ぐらいはいたのではないかというふうに思っております。 　このように岸田政権や石破政

質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。 　ありがとうございました。

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区選出、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　昨日は、ＷＢＣで日本がイタリアに九対三で勝利する、大谷投手が先発として大活躍をしました。今日の先発は神田潤一ということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　本日は、国際協力銀行法の改正案と、それから国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う法律の改正案ということで、やや専門的な法律ということで質問させていただきます。 　私も、どういう質問になるんだろう、どういう法案だろうということで一時思いましたが、いろいろと法案の条文あるいは内容を検討してきますと、非常に重要な法案だということを改めて認識しました。 　この法案は、まず経済安全保障の観点から我が国のサプライチェーンの強靱化をしっかりと達成していく、また、スタートアップなど、我が国の企業の国際競争力

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　サプライチェーンの強靱化という目的を果たすためにも、日本政府として適切に関与すべきというふうに考えます。 　さらに、このＪＢＩＣによる外国企業への融資については、外貨建てで貸し付けていくということが想定されていると考えられます。 　そこで伺いたいんですが、この外貨の原資として外国為替特別会計を活用するということが想定されているのかどうかという点。それから、もしそういうことが想定されているのであれば、その場合の為替相場への影響をどう考えているのか、どう考えればいいのかという点。そして、外為特会を活用するということになると、安全性と流動性をどういうふうに確保していくのかという点を、これまでも政府答弁として何度も重要だというふうに伺っておりますので、この外為特会の安全性と流動性への配慮をどういうふうに確保していくのか、この点について伺いたいと思い

○神田（潤）委員　外為特会の活用が想定されていること、ただし、これは、外国為替レート、相場への影響を極小するため、相場への影響を極力発生させないためであるということがよく分かりました。また、安全性や流動性への配慮についても、政府としてはきちんと考えられているということが認識できました。 　それでは、次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について伺ってまいりたいと思います。 　この改正案では、国際復興開発銀行、つまり世界銀行が設けるウクライナ復興などの目的を持った基金に対して、日本政府として国債による拠出を可能にするということになります。これによって、基本的には、足下の財政資金の拠出は伴わない、一方で、ウクライナの復興にしっかり貢献できるというスキームというふうに認識しております。 　ただ、足下は国債を拠出するだけとはいえ、将来的に財

○神田（潤）委員　ただいまのお答え、財政資金は、足下は出ないかもしれませんが、将来的にはそうしたことも考え得る、可能性はそれほど高くないが考え得るというお答えでした。 　それでは、改めて、この世界銀行への基金に拠出する国債は外国通貨建てということで想定されていると思われますが、この国債はどのぐらいの金額で、どのぐらいの期間の拠出が想定されているのか、また、その間の為替リスクの管理をどのように管理する方針なのか、これについて教えていただければと思います。