第219回国会の発言まとめ

時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 　それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。 　図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八％、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四％と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなかった。世界では平均三・七五％の成長を実現しています。 　国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を訴えてきました。手取りを増やす、また投資を増やす、また教育、科学技術予算を増やすというこの三本であ

私としては、日本国民が自信を取り戻し、もう一度高い経済成長を実現するために、そして、もはやデフレではないという状態になりつつあった二三年の暮れから二四年の初めの時点に、その意識をしっかりと永田町、霞が関にも持っていただきたいという意味であえて一千兆円の本を書いて出したんですが、そのときは非常にとっぴ感がありまして、その意味ですごく注目されたんですけれども、よく考えてみたら、政府の中期財政試算、まあ今度一月にも、年に二回出てきますが、あれで、幾つかのシナリオのうち一つで延ばしていくと、中間ペースぐらいで二〇四一年ぐらいには一千兆円になるんですよ。それは、中期財政試算は向こうに延ばす年限がもうちょっと手前で終わっていますので、そこまでの年数やらないのでそうならないんですけれども。 　これを使いまして、その後、選挙がございましたときに、御党におきまして、玉木党首が一生懸命こうやって御説明されて

大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。 　そんな中で、先日発表のあった二五年の七―九月期のＧＤＰ六百三十五・八兆円、大変に想定以上に大きかったとも言われています。この中身は、しかしながら、インフレや円安の要因も大きいとも言われています。それに関連して、円安についてお聞きをしたいと思います。 　午前中の議論の中でも、足下の円安については、御発表がありました、非常に一方的である、また急激であると大変憂慮しているということでありました。必要に応じて適切な対応

田中委員におかれましては、元々、中小企業、それもきらりと光る中小企業の大変多い大田区で御活動で、そちらでもよく本当にお話を伺うんですが、また、選挙区で今出られている静岡、そちらの地域も中小の非常に質のいい工場が多いので、私もそういうところを両方ともよく歩いておりまして、日本商工会議所の調査でこうなっているというふうにあるように、そういう声があるので三月にはそういう発言はしたわけですが、この立場になったら突然、一切申し上げないので大変申し訳ないと思っておりますが。 　今朝申し上げましたように、足下の一方的な、また急激な動きを憂慮している上に、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、九月に発出した日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいりますというスタンスになっておりますので、そこの辺は是非御理解をいただいた上で、私

ありがとうございます。 　この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂しない強い日本経済をつくることが大事だと思っておりますので、是非こちらも注視をしていきたいと思っています。 　そして、更に話を進めます。 　名目ＧＤＰ、これが伸びるのは、先ほど、二三年、二四年から伸び始めてきたと大臣からありましたが、物価と賃金と金利、これがずっとゼロでありましたが、これが動き出したからだというふうに理解をしております。その中で、動き出した金利ではありますけれども、長期金利、この上昇が懸念がされて

ありがとうございます。 　御指摘の想定金利というのは、令和八年度の方の概算要求における要求金利でございまして、実際の国債金利は、委員も御指摘のように、様々な動向で、国内の経済、物価情勢ですとか、金融政策の動向、あるいはそれに対する読みですね、それから財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場自体の動向など、これらが複雑に絡み合って、これを背景にしているマーケットで決まるものでございまして、その動向の予測が非常に困難なのは御承知のとおりでございまして、概算要求時点ではその後の金利変動に十分に対応できるように要求金利を設定しておりまして、具体的には、要求時の直近三か月の長期金利の動向、それから過去の金利上昇の変動幅一・一というのを加えて大体設定する、こういうことになっております。

今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。 　そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。 　手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力をいただいて、百二十三万円までということの一段の引上げがあり、先ほども、午前中にありましたが、五段階において百六十万ということも実現をしました。しかしながら、私たちは、やはり一律百七十八万円ということに注力をしております。 　大臣は、

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられたということで、今年の十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用され、今後、納税者の皆様にその効果が具体的に及んでいく、そういう状況でございますが。 　当時、今年の一月なんですけれども、私の、自民党の方の役員でございますが、まだこの立場にはなっておりませんが、その発言の趣旨についてちょっと補足させていただきますと、その末のですね、三党合意というのがありまして、いわゆる年収の壁を引き上げていくという基本的な方向性は、御党、国民民主党の考え方と同じでございまして、ただ、おっしゃるように、最低賃金の上昇に合わせて物価上昇を超えた控除額の引上げを行うということであると、財源の方も、それは当然考えなくてはいけないということは申し上げたところでございまして、その上で、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に